一般管理費 10 126 493 003 ¶¶¶ 0 0 0 10 126 493 003 ¶¶¶ その他費用 941 958 520 ¶¶ 0 0 79 504 090 ¶¶ 1 021 462 610 ¶¶¶ 153 647 359 166 ¶¶¶ 2 359 644 866 ¶¶¶ 693 413 956 ¶¶ 62 123 997 437 ¶¶¶ 218 824 415 425 ¶¶¶ 152 459 815 195 ¶¶¶ 0 0 0 152 459 815 195 ¶¶¶ 803 768 845 ¶¶ 2 359 644 866 ¶¶¶ 237 528 480 ¶¶ 64 587 420 303 ¶¶¶ 67 988 362 494 ¶¶¶ 153 263 584 040 ¶¶¶ 2 359 644 866 ¶¶¶ 237 528 480 ¶¶ 64 587 420 303 ¶¶¶ 220 448 177 689 ¶¶¶ 455 885 476 ¶¶ 2 463 422 866 ¶¶¶ 1 623 762 264 ¶¶¶ 0 164 921 685 804 ¶¶¶ 178 860 630 073 ¶¶¶ 計 (号外第  号) 事業収益 運営費交付金収益 その他収益 計 383 775 126 ¶¶ 0 13 922 384 385 ¶¶¶ 総資産 16 559 884 ¶¶ 報 〜1 官 月曜日 平成  年  月  日 事業損益(収益‘費用) 1 事業の種類の区分及び主な内容 ※1 運営費交付金を財源とする活動 ※2 海外開発計画調査、有償技術協力事業 ※3 自己資金(施設整備資金、寄附金等)を財源とする事業 ※4 各事業に配賦不可能な、資産(現金・預金等)や費用・収益 2 損益外減価償却等相当額は、運営費交付金事業123 901 978円、共通1 647 436 978円である。 ¶¶ ¶¶¶ 3 損益外減損損失相当額は、運営費交付金事業22 509 867円、共通711 603 295円である。 ¶¶ ¶¶ 4 引当外退職給付増加見積額は、運営費交付金事業 478 387 247円である。 ¶¶ 5 引当外賞与見積額は、運営費交付金事業 106 186 031円である。 ¶¶ 6 前中期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、運営費交付金事業190 465 392円である。 ¶¶ 7 運営費交付金事業の主要な資産項目は、前渡金8 204 112 678円、差入保証金1 917 145 477円である。 ¶¶¶ ¶¶¶ 受託事業の総資産は、未収入金16 559 884円である。 ¶¶ 共通の主要な資産項目は、現金及び預金104 943 847 786円、建物34 503 949 019円である。 ¶¶¶ ¶¶¶ 8 各セグメントに配賦不能費用として共通に記載した費用は、無償資金協力事業費62 044 493 347円である。 ¶¶¶ e 上記以外の主な資産、負債及び費用の明細 受託費 現金及び預金 (単位:円) 施設整備費 区 分 金 額 合 無償資金協力事業費 業務費 一般管理費 165 795 121 ¶¶ 合 3 計 額 19 335 941 549 ¶¶¶ 522 773 720 ¶¶ 相 手 方 日本工営j 他 東京ビジネスサービ スj 他 平成22年3月31日 平成22年3月31日 平成22年3月31日 平成22年3月31日 21 923 834 856 ¶¶¶ (単位:円) 科 (単位:円) 金 東京電力j 他 さとうベネットj 他 カメルーン国政府 他 日本国際協力セン ターi 他 業務費及び一般管理費 104 943 847 786 ¶¶¶ 計 分 454 651 400 ¶¶ その他 未払金 区 要 1 690 876 ¶¶ 10 938 415 ¶¶ 61 328 005 801 ¶¶¶ 332 559 764 ¶¶ 2 270 652 930 ¶¶¶ 41 000 000 000 ¶¶¶ 現金 外貨現金 普通預金 当座預金 外貨当座預金 定期預金 2 摘 1 175 231 897 ¶¶¶ 269 441 169 ¶¶ 発生年月日 平成22年3月31日 平成22年3月31日 摘 要 目 金 額 208 119 341 746 ¶¶¶ 業務費 7 322 444 612 ¶¶¶ 国・課題別事業計画関係費 業務委託費 6 512 300 754 ¶¶¶ その他経費 810 143 858 ¶¶