] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 {21年度交付分 (単位:円) 区 分 金 額 内 (号外第  号) 運営費交付金収益 業務達成基準によ る振替額 0 (業務達成基準を採用した業務は無い) 資産見返運営費交付金 0 資本剰余金 0 計 運営費交付金収益 期間進行基準によ る振替額 資産見返運営費交付金 資本剰余金 計 運営費交付金収益 官 報 資産見返運営費交付金 資本剰余金 費用進行基準によ る振替額 平成  年  月  日 月曜日 計 会計基準第80第3項による振替額 合 ^ 訳 0 6 470 931 000 {当該基準を採用した業務等:退職手当を除く人件費については、 ¶¶¶ 期間的に費用と予算が対応関係にあるため、 相当額(6 470 931 000)を収益化している。 ¶¶¶ 0 |当該業務等に係る損益等 経常費用の人件費(役員報酬、給与手当、法定福利費等)6 353 449 789)のうち、業務費の一部(非常勤職 (¶ ¶ ¶ 0 員分)273 858 319)及び受託製表業務・統計データ二次利用業務に携わった常勤職員分(4 656 921) ( ¶¶ ¶¶ 、並び に公務災害補償費(142 284)を控除した額(6 074 792 265) ¶ ¶¶¶ 6 470 931 000 ¶¶¶ }損益計算(6 470 931 000)−(6 074 792 265)=(396 138 735) 〔¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 〕 3 254 641 902 {当該基準を採用した業務等:期間進行基準に該当しない業務等については、費用進行基準に基づいている。 ¶¶¶ |当該業務等に係る損益等 9 892 993 ¶¶ a 運営費交付金収益合計−期間進行基準による収益額=費用進行基準による収益額合計 0 (9 725 572 902−6 470 931 000=3 254 641 902) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ b 経常費用の計−(期間進行基準に対応する費用+政府統計共同利用システム運用管理経費相当分+受託 製表経費相当分+統計データ二次利用経費相当分+前中期目標期間繰越積立金取崩額相当分+リース資産 及び政府統計共同利用システム利用料収入で購入した資産を除く減価償却費)=費用合計 〔10 237 577 817 − (6 074 792 265 + 742 806 843 + 19 634 569 + 1 041 802 + 457 752 + 97 868 922) = ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶ ¶¶ 3 300 975 664〕 ¶¶¶ a費用進行基準による収益合計−b費用合計=損益 3 264 534 895 ¶¶¶ (3 254 641 902−3 300 975 664= 46 333 762) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ただし、この損益はcリース資産の会計処理上の利益およびd消費税の納付額である。 (c10 118 038+d 56 451 800= 46 333 762) ¶¶ ¶¶ ¶¶ }固定資産の取得額 建物附属設備(2 386 648) ¶¶ 、工具器具備品(4 079 145) ¶¶ 、ソフトウェア(3 427 200) ¶¶ 0 (該当なし) 上記で算出した期間進行基準の損益、費用進行基準の損益及び政府統計共同利用システムの損益(リース資産 の会計処理上の損失+本事業年度購入した固定資産の未償却残高による利益) 、統計データ二次利用の損益に、 9 735 465 895 その他経常収益を合算して当期総利益を計上している。 ¶¶¶ 〔396 138 735+ 46 333 762+(5 038 157)+321 128+1 022 164=356 186 422〕 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶ ¶¶ ¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 業務達成基準を採用した業務に係る分 20年度 期間進行基準を採用した業務に係る分 費用進行基準を採用した業務に係る分 計 残高の発生理由及び収益化等の計画 0 〇退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、当該残高については、翌事業年度以降 に必要となる退職手当に充当することとし、その際に収益化する予定である。 0 〇その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務に残高が生じているが、 中期計画で予定した、 本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務 303 259 432 ¶¶ の翌事業年度の繰越しはない。 303 259 432 ¶¶