(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 未払金 5.リース取引の処理方法 未払金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて よっております。 会計処理を行っております。 _ リース債務 また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて、行っております。 時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 オペレーティング・リースにより使用している資産は、賃貸借取引として会計処理をしており なお、リース債務に計上されるのは、ファイナンス・リース取引のみです。 ます。オペレーティング・リース契約は、中途解約が可能です。 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 780 987 501円 ¶¶ 6.法人税 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 925 207 903円 ¶¶ 当法人は、法人税法第2条第5号で定める公共法人であり、同法第4条第2項の規定により、 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見込額 7 189 495 930円 ¶¶¶ 法人税を納める義務はありません。 3.当期の運営費交付金による財源措置が手当されない賞与の見込額 382 760 045円 ¶¶ 7.消費税等の会計処理  損益計算書の注記事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、6 163 155円であり、当該影響額を除いた当 ¶¶  貸借対照表の注記事項 期総利益は350 023 267円です。 ¶¶ 1.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。  キャッシュ・フロー計算書の注記事項 1.資金期末残高の貸借対照表科目別内訳 (単位:円) 現金及び預金 3 279 694 965円 ¶¶¶ 貸借対照表計上額 時価 差額 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 ¥ 現金及び預金 3 279 694 965 ¶¶¶ 3 279 694 965 ¶¶¶ ‘ 工具器具備品 15 472 800円 ¶¶  行政サービス実施コスト計算書の注記事項 ] 未収金 79 895 253 ¶¶ 79 895 253 ¶¶ ‘ 国有財産の無償使用による機会費用の計算方法 資産計 3 359 590 218 ¶¶¶ 3 359 590 218 ¶¶¶ ‘ 1.事務室等施設は、近隣のビルの賃貸料等を参考に計算しております。 2.政府統計共同利用システムのソフトウェアは、平成21年度減価償却費相当額を計算しておりま ^ 未払金 1 373 878 168 ¶¶¶ 1 373 878 168 ¶¶¶ ‘ す。 _ リース債務 1 706 195 404 ¶¶¶ 1 706 195 404 ¶¶¶ ‘ × セグメント情報 単一セグメントのため、区分開示すべきセグメントはありません。 負債計 3 080 073 572 ¶¶¶ 3 080 073 572 ¶¶¶ ‘  重要な債務負担行為 ¥ 現金及び預金、] 未収金 該当事項はありません。 これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に  重要な後発事象 よっております。 該当事項はありません。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 当期償却額 当期損益内 当期損益外 差引当期末残 高 建物附属設備 有形固定資産 (償却費損益内) 11 441 269 ¶¶ 2 386 648 ¶¶ 0 13 827 917 ¶¶ 1 593 694 ¶¶ 1 535 298 ¶¶ 0 0 0 12 234 223 ¶¶ 車両運搬具 3 263 149 ¶¶ 0 0 3 263 149 ¶¶ 3 097 926 ¶¶ 123 917 ¶ 0 0 0 165 223 ¶ 工具器具備品 452 845 171 ¶¶ 9 224 145 ¶¶ 3 997 450 ¶¶ 458 071 866 ¶¶ 302 339 764 ¶¶ 78 861 296 ¶¶ 0 0 0 155 732 102 ¶¶ 計 467 549 589 ¶¶ 11 610 793 ¶¶ 3 997 450 ¶¶ 475 162 932 ¶¶ 307 031 384 ¶¶ 80 520 511 ¶¶ 0 0 0 168 131 548 ¶¶ 摘 要