(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月 30 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 難波 喬司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第 12 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 苅田沖土砂処分場(中工区)覆土 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 福岡県京都郡苅田町空港南町地 先 _ 工事内容 覆土工 覆土 約370 000 ¶ (約 100 000) ¶ 、排水工 鉛直排水管嵩上げ 6 箇所、 ポンプ排水 1式、 濁水処理施設管理・ 設置 1式 ‘ 工期 平成23年10月31日まで a 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 することにより、施工内容を確実に実現でき るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) c 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること ができる。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) C 本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 事に対する取り組みを行う試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 九州地方整備局における空港等土木工事に 係る一般競争参加資格の決定を受けている者 であること。なお、特定建設工事共同企業体 として競争に参加する場合は、別に公示する 特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて いること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、九州地方整備局における空港 等土木工事に係る一般競争参加資格の決定 の際に算定した客観点数が 1 250 点以上の ¶ 者であること。会社更生法(平成14年法律 ( 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、九州地方整備局副局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再審査の際に算定した当該空港等土木工事 における客観点数が 1 250 点以上の者であ ¶ ること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る空港等土木工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が 1 050 点 ¶ 以上の者であること。会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、九州地方整備局副 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該空港等 土木工事における客観点数が 1 050 点以上 ¶ の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、計画数量 100 000  以上の盛土工事の ¶ 施工実績を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、盛土工事の施工実績を有する者 であること。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、計画数量 100 000  以上の ¶ 盛土工事の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、盛土工事の施工実績を有 する者であること。共同企業体の構成員と ( しての施工実績は、出資比率が20%以上の ものに限る。 ) なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、計画数量50 000以上の盛土工事の施 ¶ 工経験を有する者であること。共同企業体 ( の構成員としての施工経験は、出資比率が 20%以上のものに限る。 ) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、盛土工事の施工経験を有する者 であること。共同企業体の構成員としての ( 施工経験は、出資比率が20%以上のものに 限る。 ) 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、計画数量50 000以上の盛 ¶ 土工事の施工経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての施工経験 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、盛土工事の施工経験を有 する者であること。共同企業体の構成員と ( しての施工経験は、出資比率が20%以上の ものに限る。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ) る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。技術提案による施 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 による施工計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。