平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 出期間内必着。 以下「持参等」 ( ) という。す ) 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 るものとする。。資料を持参等する場合に ) しくは人事面において一定の関連がある建設 おいても、必ず電子入札方式により申請す 業者でないこと。 ること。その際、次の内容を記載した書面 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て を添付資料として添付すること。電子入札 がなされている者又は民事再生法に基づき再 方式により申請されない場合は、提出期限 生手続開始の申立てがなされている者(上記 までに申請が提出されなかったものとして ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 取り扱い、本競争に参加することができな 3 入札手続等 いので留意すること。 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞  資料を持参等する旨の表示 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理  持参等をする書類の目録 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265)  持参等をする書類のページ数 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  郵送の方法による場合においては、発 ア 入手期間 平成22年8月30日から同年10 送年月日 月22日まで  持参の方法による場合においては、持 イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 参予定日 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 発注者の承認を得て紙入札方式による場 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 合は、上記¥へ持参等すること。 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 間、場所及び方法 メニュー:「政府調達情報」及び「電子 ア 提出期間 平成22年10月15日から同年10 入札システム」 月25日までの休日を除く毎日、午前10時か ただし、発注者の承認を得た者に対して ら午後5時まで。ただし、 同年10月25日は、 は、上記¥において交付する(行政機関の 午後3時まで。 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) イ 提出場所 上記¥に同じ 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 ウ 提出方法 提出場所に持参又は郵送(書 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) 留郵便に限る。提出期間内必着。により提 ) 後5時まで。。 ) 出すること。 なお、入札説明書別冊「概略図面」につ ‘ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の いては、上記¥において交付するので、必 提出方法 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 時から午後5時まで。。 ) 出すること。ただし、発注者の承認を得て また、郵送又は電送による入手申込みは 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 受け付けない。 すること。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び  電子入札方式による入札の締切り 提出方法 平成22年10月25日午後3時00分 ア 提出期間 平成22年8月30日から同年9  持参による入札の締切り 月9日までの休日を除く毎日、午前10時か 平成22年10月25日午後3時00分 ら午後5時まで  郵送による入札の締切り イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 平成22年10月25日午後3時00分 ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを イ 開札 開札は、平成22年10月26日午前11 行った上電子入札方式により提出し、提出 時00分以降に上記¥において行う。 後は受付票を確認すること(ただし、資料 4 その他 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) 量法(平成4年法律第51号)による。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) は類似工事の施工実績について、当初の配置 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関の保 ) ならない。 証をもって入札保証金の納付に代えることが b 手続における交渉の意図の有無 無 できる。また、入札保証保険契約の締結を行 c 契約書の作成の要否 要 い、又は金融機関若しくは保証事業会社の契 d 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の を本工事の請負契約の相手方との随意契約に 納付を免除する。 より締結する予定の有無 無 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 3¥に同じ。 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) の認定を受けていない者も上記3^により申 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 請書及び資料を提出することができるが、競 の納付に代えることができる。また、公共工 争に参加するためには、開札の時において、 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 の確認を受けていなければならない。 の納付を免除する。 D  本工事は、資料提出及び入札を電子入札方 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 式により行う工事であり、詳細は入札説明書 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 による。 の記載をした者のした入札及び入札に関する 5 Summary 条件に違反した入札は無効とする。 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に procuring entity : Ryotaro Oba, Director of 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 the Facilities Division, Ministers Secで最低の価格をもって有効な入札を行った入 retariat, Ministry of Justice 札者を落札者とする。 ] Classification of the services to be proただし、落札者となるべき者の入札価格に cured : 41 よっては、その者により当該契約の内容に適 ^ Subject matter of the contract : Construc合した履行がなされないおそれがあると認め tion work of the building for the Iizuka られるとき、又はその者と契約を締結するこ Branch Detention House とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ _ Time‐limit for the submission of applicaれがあって著しく不適当であると認められる tion forms and relevant documents for the ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を qualification : 17 : 00 9 September 2010 もって入札した他の者のうち最低の価格を ‘ Time‐limit for the submission of tenders もって入札した者を落札者とすることがあ by electronic bidding system : 15 : 00 25 る。 October 2010 (tenders brought with 15 : 00 a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 25 October 2010 or tenders submitted by 工事実績情報システム等により配置予定の技 mail 15 : 00 25 October 2010) 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 a Contact point for tendering documen契約を結ばないことがある。 tation : Accounting Section, Facilities Diviまた、長期入院、死亡、退職等極めて特別 sion, Ministers Secretariat, Ministry of な場合でやむを得ないものとして承認された Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, 場合の外は、 資料の差し替えは認められない。 Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 資料の提出期限の翌日以降において、長期入 4111 (ext 2249, 2265)