(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _契約書作成の要否 要 ‘郵便事業株式会社 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 2 競争参加資格 資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない 〇第 16 号 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請 1 工事概要 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ ¥ 品目分類番号 41 であること。 提出すること。なお、申請の時期によっては本 ] 工事名 飯塚拘置支所新営(建築) (電 工事 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 件入札に間に合わない場合がある。a入札書の 子入札案件) あって、契約締結のために必要な同意を得て 記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記 ^ 工事場所 福岡県飯塚市新立岩1451‘9 いる者は、予決令第70条における特別の理由 載された金額に当該金額の5%に相当する額を _ 敷地面積 3 832(全体敷地面積) ¶ がある場合に該当する。 加算した額(当該金額に1円未満の端数がある ‘ 工事内容 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 ときは、その端数を切り捨てた金額)をもって ア 棟名 庁舎 (拘置支所) 建物用途 庁舎・ 21・22年度における建設工事の一般競争参加 落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 収容棟 構造・階数 RC造5階 建築面 者の資格の認定を受けていること(会社更生 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で 積 1 151 延べ面積 3 322 ¶ ¶ 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 あるかを問わず、見積もった契約金額の105分 イ 棟名 職員宿舎 建物用途 職員宿舎 続開始の申立てがなされている者又は民事再 の100に相当する金額を入札書に記載すること。 構造・階数 RC造4階 建築面積 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 b落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内 167 延べ面積 553 手続開始の申立てがなされている者について で、最低価格をもって有効な入札を行った入札 ウ 棟名 自転車置場(庁舎)建物用途 自 は、手続開始の決定後、法務省が別に定める 者を落札者とする。 転車置場 構造・階数 S造1階 建築面 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 6 Summary ¥Contracting entity : Shigeru 積 9 延べ面積 9 けていること。。 ) Teruuchi, Director General of Department エ 棟名 自転車置場(宿舎)1 建物用途 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 Kawagoenishi Branch Japan Post Service 自転車置場 構造・階数 S造1階 建 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 Co., Ltd. ]Classification of the services to 築面積 13 延べ面積 13 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ be procured : 26 ^Nature and quantity of オ 棟名 自転車置場(宿舎)2 建物用途 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と the products to be purchased : About 5,002,000 自転車置場 構造・階数 S造1階 建 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は kWh Electricity to use in Kawagoenishi 築面積 11 延べ面積 11 イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 Branch _Delivery period : From 1 Novemカ 工事種目 建築一式工事 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と ber 2010 through 31 October 2011 ‘Delivery キ その他 外構、取壊し、工作物(受水槽 いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) place : Kawagoenishi Branch Japan Post Ser基礎) 実績を有すること(共同企業体の構成員とし vice Co., Ltd. aTime limit of tender : 5 : 00 ク 工事範囲 上 記 工 事 (入 札 説 明 書 に よ ての実績は、出資比率が20パーセント以上の PM 20 October 2010 bQualifications for る。 ) 場合のものに限る。。 ) participating In The tendering procedures : a 工期 平成22年12月28日まで なお、施工実績は、原則として、建物1棟 Suppliers eligible for participating in the prob 使用する主要な資機材 鉄 筋 約 550 t、鉄 で判断する(ただし、法務省収容施設におい posed tender are those who shall have been 骨約7t、コンクリート約 3 000 、ガラス ¶ て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 qualified through the examination of qualifi約440 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 cations by Kawagoenishi Branch for particic 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 績として認める。ので留意すること。 ) pating in tenders for manufacturing or pur等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に また、 複合的な用途を持つ建物については、 chasing equipment. cContact point for the 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 notice : Takashi Ogawa, Kawagoenishi の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 部分に係る延べ面積がその過半を占めている Branch Division Japan Post Service Co., Ltd. ある。 場合には建物全体を施工実績として認める。 22‘1 Komuro Kawagoe‐city Saitama 350‘ d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 他方、その過半を占めていない場合には、 1199 Japan TEL 049‘241‘7113 ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 方式」という。により行う工事である。ただ ) 入 札 公 告(建設工事) 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 し、電子入札方式により難い者は、発注者に める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 次のとおり一般競争入札に付します。 用途に直接的かつ専用で付随している部分を (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) 平成 22 年8月 30 日 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 支出負担行為担当官 に参加できる。 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事 建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上4階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31mを超える もの。ただし、法務省収容施設にあって は地上2階以上  建物規模 延べ面積 2 500  以上、た ¶ だし、法務省収容施設にあっては延べ面 積2 000以上 ¶  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上4階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31mを超える もの。  建物規模 延べ面積2 500以上 ¶  工事種目 建築一式工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、地業工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 係にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。