競争参加資格 なお、入札者の作成した機能証明書等は当 { not come under Article 7 and 8 of the た者  公正な競争の執行を妨げた者、又は 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約 regulation concerning the contract that 公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた 機構において審査するものとし、採用しうる 規程第7条及び8条の規定に該当しない者で NITE makes めに連合した者  競争の参加を妨げ、又は と判断した機能証明書等を提出した者のみ入 あること。 | have Grade A, B or C Manufacture of 契約の締結若しくは履行を妨げた者  監督 札に参加できるものとする。 ] 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約 product or Sale of product in terms of 又は検査に際し職務の執行を妨げた者  正 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 the qualification for participating in ten当な理由がなくて契約を履行しなかった者  のない者の提出した入札書及び入札に関する 例を定める要領により、物品の製造」 「物 「 又は ders by NITE (A Single qualification for その他、会社に損害を与えた者 ウ 会社更 条件に違反した入札書は無効とする。 品の販売」のA、B又はCの等級に格付けさ every ministry and agency) in the fiscal 生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手 ‘ 契約書作成の要否 要。 れている者であること。なお、経済産業省競 year 2010, 2011 and 2012 続開始の申立をした者又は民事再生法(平成11 a 落札者の決定方法 当機構が採用できると 争参加資格(全省庁統一資格)において、当 b Time‐limit for tender : 15 : 00 October 19, 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立 判断した機能証明書等を提出した入札者で 該資格を有する者は、同等級に格付けされて 2010 をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終 あって、独立行政法人製品評価技術基盤機構 いる者とみなす。 c Contact point for the notice : Yoshiyuki 結の決定を受けた者を除く。エ 前各号に掲げ 会計実施細則に基づき作成された予定価格の ^ 物品等に係る迅速なアフターサービス・メ Ohki, Finance and Accounts Division, Planる者のほか、反社会的勢力と認められる者。な 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 ンテナンスの体制が整備されていることを証 ning and Administration Department, Naお、反社会的勢力とは、暴力団、 国際犯罪組織、 行った者を落札者とする。ただし、落札者と 明した者であること。 tional Institute of Technology and Eval国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その なるべき者の入札価格によっては、その者に 3 入札書の提出場所等 uation, 2‘49‘10 Nishihara Shibuya‐ku 他次の各号に掲げる者をいう。 郵便事業株 より当該契約の内容に適合した履行がなされ ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 Tokyo 151‘0066 Japan TEL 03‘3481‘ 式会社が提供するサービスを不正に利用し、又 ないおそれがあると認められるとき、又はそ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 1932 は不正な目的をもって利用する者  郵便事 の者と契約を締結することが公正な取引の秩 〒151‘0066 東京都渋谷区西原2‘49‘10 業株式会社が提供するサービスの利用を通じ 入札公告 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不 独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画 て、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 適当であると認められるときは、予定価格の 管理部財務・会計課 大木 嘉之 電話03‘ 次のとおり一般競争入札に付します。  その他、社会的妥当性を欠く不当な要求を 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者 3481‘1932 平成 22 年8月 30 日 する者 ]郵便事業株式会社における取引先資 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から当 のうち最低の価格をもって入札した者を落札 契約責任者 格審査において、資格を有すると認められた者 機構ホームページにて公表する。 郵便事業株式会社川越西支店長 者とすることがある。 又は全省庁統一資格を有する者であること。^ http://www.nite.go.jp/gen/fulfil/matter/ 照内 茂 b 一者応札となった場合には、入札手続きを 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電 wto‐top.html ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 11 やり直す場合もあり得る。 気事業者として許可を得ている者又は同法第16 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年9月 1 調達内容 ¥品目分類番号 26 ]購入品名 c その他 詳細は入札説明書による。 条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業 7日10時30分 独立行政法人製品評価技術基 5 Summary 及び数量 郵便事業株式会社川越西支店で使用 者としての届出を行っている者であること。 盤機構 本所別館3階 資料室他 する電気 予定 5 002 000 kWh ^ 購入物品の ¶¶ ¥ Official in charge of the disbursement of 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希 _ 機能証明書の受領期限 平成22年10月19日 特質等 入札説明書による。_履行期間 平成 the procuring entity : Itaru Yasui, Presi望する者は、入札説明書に明記されている証明 15時 22年11月1日から平成23年10月31日まで ‘履 dent, National Institute of Technology and 書等を平成22年10月20日午後5時までに下記4 ‘ 入札書の受領期限 平成22年11月4日17時 行場所 郵便事業株式会社川越西支店 a 入 Evaluation (NITE) に示す場所に提出しなければならない。提出さ (郵送による場合は必着のこと。 ) 札、開札の日時及び場所 平成22年10月25日午 ] Classification of the products to be proれた証明書を審査の結果、当該物品を納入でき a 開札の日時及び場所 平成22年11月5日14 前10時00分 郵便事業株式会社川越西支店会議 cured : 24 ると認められた者に限り、 入札の対象者とする。 時 独立行政法人製品評価技術基盤機構本所 室 ^ Nature and quantity of the products to be なお、提出した証明書等について説明を求めら 本館2階 第一会議室 2 取引先資格 ¥下記ア、イ、ウ及びエに該当 purchased : 1 set of High Performance Liqれたときは、これに応じなければならない。 4 その他 しない者であること。ア 当該契約を締結する uid Chromatograph‐High‐resolution Mass 4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 能力を有しない者及び破産者で復権を得ない Spectrometer System (HR‐LC‐MS) 及び問合せ先 〒350‘1199 埼玉県川越市小室 日本語及び日本国通貨。 者。ただし、制限行為能力者であって契約締結 _ Deadline for Delivery : March 15, 2011 22‘1 郵便事業株式会社川越西支店業務企画 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 のために必要な同意を得ている者を除く。イ ‘ Place of Delivery : as shown in the tender 室 担当 小川 貴史 電話049‘241‘7113 ^ 入札者に要求される義務 この一般競争に 下記各号の一に該当すると認められる者でその documents 5 その他 ¥入札の無効 本公告に示した入札 参加を希望する者は、入札説明書で示した機 事実があった後2年間を経過していない者。代 a Qualification for participating in the ten参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入 能証明書等を作成し、その受領期限までに提 理人、支配人その他の使用人として使用する者 dering procedures : Suppliers eligible for 札の条件に違反した入札 ]契約手続において 出しなければならない。なお、入札者は、契 についても同様とする。 契約の履行に当た participating in the proposed tender are 使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 約担当者から当該書類に関し説明を求められ り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物 た場合はこれに応じなければならない。 those who shall : 品の品質若しくは数量に関して不正の行為をし に限る。^入札保証金及び契約保証金 免除 2 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥