第 次八 水 路 測 量 の 実 施 に つ い て 、 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 二 号 ) 〇 海 上 保 安 庁 告 示 第 百 八 十 一 号 水 路 業 務 法 ( 条 の 規 定 に 基 づ き 、 の と お り 告 示 す る 。 久 泰 鈴 木 独 立 行 政 法 人 海 洋 研 究 開 発 機 構 水 路 測 量 を 実 施 し よ う と す る 者 の 氏 名 又 は 名 海 上 保 安 庁 長 官 平 成 二 十 二 年 八 月 二 十 七 日 一 称 及 び 住 所 東 経 一 四 〇 度 一 〇 分 北 緯北 二緯北 北 緯 二 七 度 一 二 分 東 経 一 二 六 度 五 〇 分 、 期ま七 間れ度 る四 平海〇 成域分 二 東 十 経 二 一 年 二 九 六 月 度 九 五 日 〇 か 分 ら の 平 各 成 点 二 で 十 囲 二 八 度 四 〇 分 東 経 一 二 七 度 三 〇 分 、 緯 二 八 度 四 〇 分 東 経 一 二 八 度 一 〇 分 、 北 緯 二 七 度 一 二 分 東 経 一 二 七 度 三 〇 分 、 の 各 経 緯 度 線 で 囲 ま れ る 海 ( 域 陸 域 を 除 く ) 東 経 一 三 九 度 三 〇 分 、 水 区路 北域測 緯 量 三 を 一 実 度 施 一 す 〇 る 分 区 、 域 北 及 緯 び 三 期 二 間 度 一 〇 分 、 神 奈 川 県 横 須 賀 市 夏 島 町 二 番 地 一 五 二 イ ロ 三 ル 航チ水二 水行ビ路年 ー 路船 測十 測舶ム量月 量に音の五 に対響実日 従す測施ま 事る深方で す安機法 る全に 船処よG 舶置るP は 測S 、 深に 水 よ 路 る 業 測 務 位 、 法 施 マ 四 昭 和 二 十 五 年 運 輸 省 令 第 五 十 五 号 ) 第 十八 六月三六 号二管条 ( 十区に 平七水定 成日路め 二発通る 十行報標 二) 第識 、 三を 年 九十十掲 一三揚 月 十管号 ( 日区 水平 発 行路成 ) 通二 報十 第二 三年 行 規 則 ( イ ロ 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 二 年 八 月 二 十 七 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 功 長 〇〇キ ・・ロ ー 二二メ 五五ト 八八ル 延 福 田 員 幅 四三 五五 ー ・・メ 九二ト 〇五ル の 地 中 国 地 方 整 備 局 長 敷 三一 五五 ・・ 〇四 〇五 〜〜 後変 別更 前 間 道路道平 路 路成 の線の二 区 種十 域名類二 年 九一八 号般月 国二 道十 七 日 区 ‘_^ そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 百 四 十 九 号 4 法第20条第4号の要件への適合性 ため、工事施工時における濁水の流出を軽 ¥ 事業を早期に施行する必要性 減するなどの保全措置を講ずることとして 3¥で述べたように、三次市と松江市と いる。 の間における高速交通ネットワークの形成 なお、本件区間内の土地には、文化財保 が必要であると認められるとともに、でき 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 るだけ早期に一般国道54号の安全かつ確実 の埋蔵文化財包蔵地が44箇所存在するが、 な代替機能の確保を図る必要があると認め このうち41箇所については発掘調査を完了 られる。 しており、現地保存が必要な遺物は発見さ また、本路線の沿線自治体の長等からな れていない。起業者は、残る3箇所につい る中国横断自動車道尾道松江線建設促進期 ても広島県教育委員会と協議を行い、必要 成同盟会より、本件事業の早期完成に関す に応じて記録保存等の適切な措置を講ずる る強い要望がある。 こととしている。 以上のことから、本件事業を早期に施行 したがって、本件事業の施行により失わ する必要性は高いものと認められる。 れる利益は軽微であると認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 ^ 事業計画の合理性 理性 本件事業は、三次市と松江市との間にお 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 ける高速交通ネットワークの形成を主な目 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 的とし、道路構造令による第1種第3級の れる。 規格に基づき2車線又は4車線の高速自動 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 車国道を建設する事業であり、本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられて 事業計画は、道路構造令等に定める規格に いることから、収用又は使用の範囲の別に 適合していると認められる。 ついても合理的であると認められる。 また、本件区間におけるルートについて したがって、本件事業は、土地を収用する は、中間ルート案(以下 「申請案」 という。 ) 公益上の必要があると認められるため、法第 のほか西側ルート案及び東側ルート案の3 20条第4号の要件を充足すると判断される。 案について検討が行われている。申請案と 5 結論 他の2案とを比較すると、申請案は取得必 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 要面積及び支障物件が最も多いものの、周 の要件をすべて充足すると判断される。 辺地域への利便性が最も優れること、 また、 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 路線延長は中位であるが、構造物の延長が 覧場所 島根県雲南市役所 最も短く土工バランスが最も良く施工性に 優れ、経済的にも最も廉価であることなど から、社会的、技術的及び経済的な面を総 合的に勘案すると申請案が最も合理的であ ると認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 a か大 ら田 図 同市 面 市朝 縦 朝山 覧 山町 場 町仙 所 仙山 山字 中 字津 国 津戸 地 戸五 方 五二 整 三八 備 九番 局 番二 及 一地 び ま先 同 で官 局 有 松 無 江 番 国 地 道 事 務 後前 所 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 飛翔並びにオオサンショウウオ、カスミサ ンショウウオ、ゴギ、オヤニラミ、 アカザ、 ギフチョウ、ツマグロキチョウ及びゴマシ ジミ等の生息が確認されている。クマタカ については、本件区間と営巣地との距離が 離れているとともに、起業者は、有識者等 を交えた自然環境対策委員会(以下「委員 会」という。の助言及び指導を受け、モニ ) タリング調査及び防音塀の設置等の保全措 置を講ずることとしている。オオタカ、ハ ヤブサ及びサシバについては、営巣が確認 されていないこと、周辺の土地には同様の 環境が広く残存することなどから影響は軽 微であると認められる。オオサンショウウ オ及びカスミサンショウウオについては、 起業者は、委員会の指導及び助言を受け、 濁水処理施設の設置や必要に応じた個体の 移設等の保全措置を講ずることとしてお り、ギフチョウについても、委員会の指導 及び助言を受け、食草の移植等の保全措置 を講ずることとしている。ゴギ、オヤニラ ミ及びアカザについては、起業者は、工事 施工時における濁水の流出を軽減する保全 措置を講ずることとしている。ツマグロキ チョウ及びゴマシジミについては、生息環 境である草地の一部を改変するが、これら の生息等に適した環境を広く残すことにな ることなどから、影響は軽微であると認め られる。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているサルメ ンエビネ、オキナグサ、ミズマツバ、マル バノサワトウガラシ、スズメハコベ、ミズ オオバコ、イトトリゲモ及びサガミトリゲ モ等の生育が確認されている。サルメンエ ビネ及びオキナグサについては、 起業者は、 委員会の助言及び指導を受け、工事実施段 階において個体の移植を行い、その後もモ ニタリング調査を実施するなどの保全措置 を講ずることとしている。ミズマツバ、マ ルバノサワトウガラシ、スズメハコベ、ミ ズオオバコ、イトトリゲモ及びサガミトリ ゲモについては、起業者は、本件区間周辺 の水田やため池などに生育する種の保全の