Time‐limit to express interests by elec2)申請書の提出方法 申請者は、申請書に新 tronic bidding system : 5 : 15 P.M. 10, Sep石垣航空基地設計共同体協定書(4_の条件 tember, 2010 (by bringing, mail : 5 : 15 P.M. を満たすものに限る。の写しを添付し、持参 ) 10, September, 2010) 又は郵送(書留郵便に限る。により提出する ) _ Time‐limit for the submission of proposこと。 als by electronic bidding system : 5 : 15 P.M. 提出場所:〒900‘0006 沖縄県那覇市おも 29, October, 2010 (by bringing, mail : 5 : 15 ろまち2‘1‘1 沖縄総合事務局開発建設 P.M. 29, October, 2010) 部管理課契約管理係 電話 098 ‘ 866 ‘ 0031 ‘ Contact point for documentation relating (内線)2541 to the proposal : Administration, Develop3)申請書等の作成に用いる言語 申請書及び ment construction Division, Okinawa Gen添付書類は、日本語で作成すること。 eral Bureau, 2‘1‘1 Omoromachi, Naha city Okinawa pref. 900‘0006 Japan TEL : 4 設計共同体としての資格及びその審査 098‘866‘0031 (Ex. 2526) 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 資 格 競争参加者の資格に関する公示 新石垣航空基地設計業務に係る設計共同体とし ての競争参加者の資格(以下「設計共同体として の資格」という。を得ようとする者の申請方法等 ) について、次のとおり公示します。 平成 22 年8月 26 日 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 業務概要 1)業務名 新石垣航空基地設計業務(電入札 札対象案件) 2)業務内容 新石垣航空基地の建築及び建築 設備の基本・実施設計並びに数量積算を行う ものである。 3)履行期限 平成23年6月30日 2 申請の時期 平成22年8月26日から平成22年9月10日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) なお、平成22年9月10日以降当該業務に係る 技術提案書提出の時まで(土曜日、日曜日及び 祝日を除く。においても、随時、申請を受け付 ) けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 3 申請の方法 1)申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 請書」という。は、平成22年8月26日から沖 ) 縄総合事務局開発建設部管理課契約管理係に おいて設計共同体としての資格を得ようとす る者に交付する。 3)代表者要件 構成員において決定された代 表者が、新石垣航空基地設計共同体協定書に 招 請 おいて明らかであること。 4)設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年8月 26 日 日付け府開管理第 593 号)の別紙1に示され 独立行政法人国立がん研究センター た「〇〇設計共同体協定書」によるものであ 理事長 嘉山 孝正 ること。 ◎調達機関番号 611 ◎所在地番号 13 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け 〇第1号 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 41)]の認定を受けていない者を構成員に ] 導入計画物品及び数量 放射線治療システ 含む設計共同体も2及び3により申請をするこ いては、設計共同体としての資格がないと認定 ム 一式 とができる。この場合において、設計共同体と ^ 調達方法 購入等 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 しての資格が認定されるためには、41)]の _ 導入予定時期 平成22年度第四・四半期 参加者の資格に関する公示」平成20年10月17日 ( ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 認定を受けていない構成員が41)]の認定を 付け内閣府沖縄総合事務局長公示。以下「平成 { 最新の装置であること。 受けることが必要である。また、この場合にお 20年11月17日付け公示」という。6(測量・建 ) | 高精度放射線治療が可能な医療用加速装 いて、41) の認定を受けていない構成員が、 ] 設コンサルタント等業務)の¥から_までに掲 置を有すること。 当該業務に係る技術提案書の提出の時までに4 げる項目について総合点数を付与して設計共同 } 強度変調放射線治療、画像誘導放射線治 1)]の認定を受けていないときは、設計共同 療が可能なこと。 体としての資格があると認定する。 〜 他の周辺機器等を装備すること。 体としての資格がないと認定する。 1)組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該  本院の、病院情報システムとの連携対応 当する者の組合せとするものとする。 6 資格審査結果の通知 ができること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。  導入に必要な工事を行うこと。 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 7 資格の有効期間 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 ない者であること。 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ] 沖縄総合事務局におけるH21・22年度建 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 ラリーに関する資料等の提供を招請する。 築関係建設コンサルタント業務に係る一般 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 ¥ 資料等の提供期限 平成22年10月12日17時 競争(指名競争)参加資格の認定を受けて に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) いること。 ] 提出先 〒 104‘ 0045 東京都中央区築地 業務に係る契約が締結される日までとする。 ^ 沖縄総合事務局長から建設コンサルタン 5‘1‘1 独立行政法人国立がん研究セン 8 その他 ト業務等に関し指名停止等を受けていない ター 財務経理部長 長岡 祐治 電話03‘ 1)設計共同体の名称は、新石垣航空基地設計 「 3542‘2511 内線2150 こと。 ・××設計共同体」とする。 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 _ 平成20年10月17日付け公示5(測量・建 2)当該業務に係る特定手続に参加するために 者に対して導入説明書を交付する。 設コンサルタント等業務)の{からまで ¥ 交付期間 平成22年8月26日から平成22年 は、技術提案書の提出の時において、設計共 に該当しない者であること。 10月12日まで。 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 2)業務形態 ] 交付場所 上記2]に同じ。 業務の「公募型(簡易公募型)プロポーザル 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を ¥ 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 方式に係る手続開始の公示(建築のための 下記のとおり開催する。 新石垣航空基地設計共同体協定書において ¥ 開催日時 平成22年9月13日14時30分 サービスその他の技術的サービス(建設工事 明らかであること。 ] 開催場所 独立行政法人国立がん研究セン を除く)」平成22年8月26日付け支出負担行 ) ( ] 一の分担業務を複数の企業が共同して実 ター中央病院 管理棟会議室 為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長)に 施することがないことが、新石垣航空基地 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に 示すところにより技術提案書の提出者として 設計共同体協定書において明らかであるこ よる。なお、本公表内容は予定であり、変更す 選定されていなければならない。 と。 ることがあり得る。 設計方式の取扱いについて」平成14年8月1 ( (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^