(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法 平成22年11月1日 から平成 22 年 11 月 24 日までの休日を除く毎 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま で。。〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手 ) 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地 方整備局総務部契約課 電話06‘6942‘1141 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 )  電子入札システムによる入札の締切は、 平成22年11月24日正午。  書面により持参の場合は、平成22年11月 24日正午までに近畿地方整備局総務部契約 課に提出すること。  郵送による入札書の受領期限は、平成22 年11月24日正午(郵送による入札書の提出 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。  開札は、平成22年11月25日午後1時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 行う。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 の記載をした者のした入札及び入札に関する に同等の要件を満たす技術者の配置を求める 条件に違反した入札は無効とする。 ことがある(入札説明書参照。。 ) _ 落札者の決定方法 上記3¥に定める評 d 手続における交渉の有無 無。 価値の最も高い者を落札者とする。 e 契約書作成の要否 要。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 よっては、その者により当該契約の内容に適 約により締結する予定の有無 無。 合した履行がなされないおそれがあると認め D  技術提案書のヒアリングを行う。 られるとき又はその者と契約を締結すること E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 評価については、競争参加資格の確認結果と があって著しく不適当であると認められると 併せて通知する。 きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 める最低限の要求要件を全て満たして入札し G  一般競争(指名競争)参加資格の認定を受 た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 けていない者の参加 上記2]に掲げる一般 者とすることがある。 競争(指名競争)参加資格の認定を受けてい ‘ 契約変更の取り扱い 請負者が作成する施 ない者も、上記4^により申請書及び資料を 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい 提出することができるが、競争に参加するた ては発注者が確認するが請負代金額の変更は めには、開札の時において、当該資格の認定 行わない。 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて いなければならない。 ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ H  詳細は入札説明書による。 て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 6 Summary 発注者と請負者の協議のうえ発注者が認めた ¥ Official in charge of disbursement of the ものについては変更の対象とする。 procuring entity : Syuhei Kazusa Director また、現場条件、関係機関との協議、社会 General of the Kinki Regional Development 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と ] Classification of the services to be pro請負者の協議のうえ発注者が認めたものにつ cured : 41 いては変更の対象とする。 ^ Subject matter of the contract : Construca 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 tion work of the improvement in Ka者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 kogawa tyuou JCT at ramp 性能等を低下させることなく請負代金額を低 _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the 減することを可能とする施工方法等に係る設 qualification by electronic bidding system : 計図書の変更について、発注者に提案するこ 4 : 30 P.M 27 September 2010 とができる。提案の全部又は一部が適正と認 ‘ Time‐limit for the submission of tenders められた場合に、設計図書を変更し、必要が by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. あると認められる場合は、請負代金額の変更 (noon) 24 November 2010 (tenders brought を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ along 12 : 00 P.M. (noon) 24 November 2010 る。 or tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 24 November 2010) b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 a Contact point for tender documentation : 実績情報システム(コリンズ)等により配置 Satosi Isida the second subsection chief 予定技術者の専任制違反の事実が確認された Contract Division, Kinki Regional Develop場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 ment Bureau Ministry of Land, Infrastructの状況からやむを得ないものとして承認され ure, Transport and Tourism 1‘5‘44, た場合以外は、申請書の差し替えは認められ Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ ない。 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 平成 22 年8月 25 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 〇第6号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 和歌山下津港海岸保全施設に係る 老朽化・耐震化対策検討業務(電子入札対象 案件) ^ 業務内容 本業務は、地球温暖化に適応し た海岸保全施設の長寿命化検討に必要なライ フサイクルマネジメント(以下、LCMとい う)維持管理・更新計画案の策定について、 和歌山下津港海岸保全施設をモデルケースと して海岸保全施設の概要、維持管理履歴を明 確にし策定するものである。また、LCM維 持管理・更新計画案に基づき老朽化・耐震化 に係る検討断面を抽出し、現況及び中・長期 的な設計条件の見直しを行った計画外力に対 し対策工法を検討する。その結果に基づき地 球温暖化に適応する老朽化・耐震化対策事業 計画案を策定するものである。 _ 履行期間 契約締結日から平成23年3月25 日まで ‘ 本業務は、資料の提出、入札を原則として 電子入札システムで行う対象業務である。な お、例外的に電子入札システムによりがたい ものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代 えることが出来る。 2 参加資格 技術提案書の提出者は、¥に掲げる資格を満 たしている単体企業又は]に掲げる資格を満た している設計共同体であること。 ¥ 単体企業  予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。