(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Akihiro Sasaki DirectorGeneral of National Agricultural Research Center ] Classification of the products to be procured : 24 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 5axis CNC vertical milling center, 1 set _ Delivery period : 24 March 2011 ‘ Delivery place : National Agricultural Research Center a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall : { not come under Article 8 Cabinet Order concerning the Contract for National Agriculture and Food Research Organization (NARO). | not come under Article 9 Cabinet Order concerning the Contract for NARO. } have Grade A or B on Sales in terms of the qualification for participating in tenders by NARO (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012 〜 not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract  prove to have prepared a system to provide rapid after sales service and maintenance for the procured products. b Time limit for tender : 5 : 30 PM 15 October, 2010 c Contact point for the notice : Shinobu Niwano 1st Procurement, Accountant Team, Management Section, Planning and Management Division, National Agricultural Research Center, 3‘1‘1 Kannondai Tsukuba City, Ibaraki‐ken 305‘0856 Japan. TEL 029‘838‘7155 5 ¥ 入札公告の取消 平成 22 年8月 25 日 支出負担行為担当官 総務省統計局長 川崎 茂 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 平成 22 年6月1日付(号外政府調達第100号・ 1ページ)掲載の入札公告「家計消費状況調査の 実施業務 一式」を取り消します。 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 22 年8月 25 日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 上羅 豪 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成22年5月25日(号外政府調達第95号・3 ページ) 平成 22 年6月 14 日(号外政府調達第109号・ 5ページ) 平成 22 年6月 18 日(号外政府調達第113号・ 6、7ページ) 平成 22 年6月 22 日(号外政府調達第115号・ 3ページ) 平成 22 年6月 28 日(号外政府調達第119号・ 4ページ) 平成 22 年6月 30 日(号外政府調達第121号・ 4、5ページ) 平成 22 年7月7日(号外政府調達第126号・ 2ページ) 平成 22 年7月8日(号外政府調達第127号・ 3、4ページ) 平成 22 年7月9日(号外政府調達第128号・ 3ページ) 平成 22 年7月 16 日(号外政府調達第133号・ 2、3ページ) 平成 22 年7月 21 日(号外政府調達第135号・ 7、8ページ) 平成 22 年7月 27 日(号外政府調達第139号・ 3ページ) 平成 22 年8月6日(号外政府調達第147号・ 6ページ) 平成 22 年8月 11 日(号外政府調達第150号・ 8、9、10ページ) 平成 22 年8月 12 日(号外政府調達第151号・ 2ページ) 平成 22 年8月 13 日(号外政府調達第152号・ 2ページ) 2 訂正内容 入札公告中の2競争参加資格に「各省各庁か ら指名停止等を受けていない者(支出負担行為 担当官が特に認める者を含む。であること。を ) 」 追加します。 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 契約単価合意方式」の対象工事である。 次のとおり一般競争入札に付します。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 平成 22 年8月 25 日 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 支出負担行為担当官 という。によるものとするが、協議開始から ) 近畿地方整備局長 上総 周平 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 1 工事概要 意する方式である「単価包括合意方式」によ ¥ 品目分類番号 41 るものとする。 ] 工事名 加古川中央JCTランプ改良工事 なお、総価契約単価合意方式実施の詳細に (電子入札対象案件) ついては、総価契約単価合意方式実施要領」 「 ^ 工事場所 (自)兵庫県加古川市野口町野 及び 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」 口地先 (至)兵庫県加古川市加古川町美乃 によるものとする。 利地先 C  本工事は、品質確保の体制強化及び出来高 _ 工事内容 工事延長 L= 1 180 m、逆T ¶ に応じた円滑な支払いを図るため、工事実施 式橋台(H=4 5mからH=10 9m)7基、張 状況、出来形及び品質について施工期間全体 出式橋脚(H=7 3mからH=14 6m)8基、 を通じて確認し、その確認内容を既済部分検 場所打ち杭(φ1 000 L=11 5m)8本、 ¶ 査及び完成検査に反映させる「施工プロセス 場所打ち杭(φ1 200 L=8 5mからL= ¶ を通じた検査」の試行対象工事である。 13 0 m) 56 本、函渠工(内空 3 0 m× 3 0 m) なお、施工プロセスを通じた検査」の詳細 「 L=30m については、施工プロセスを通じた検査実施 「 ‘ 工期 平成25年2月28日まで。 要領」によるものとする。 a 使用する主要な資機材 鉄筋 700 t、コン 2 競争参加資格 クリート9 200 ¶ b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 式のうち、品質確保のための体制その他の施 であること。 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 に実現できるかどうかについて審査し、評価 る一般競争参加資格の認定を受けていること を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に づき更生手続開始の申立てがなされている者 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 式の試行工事である。 基づき再生手続開始の申立てがなされている c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 者については、手続開始の決定後、近畿地方 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 参加資格の再認定を受けていること。。 ) の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 ある。 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 d 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 (共通事項)について算定した点数(経営事 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 電子入札システムで行う対象工事である。 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ なお、電子入札システムによりがたいもの 上であること。。 ) は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ものとする。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 e 本工事は、受発注者間の双務性の向上とと 生手続開始の申立てがなされている者(上記 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 るため、契約後、受発注者間の協議により総 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 入 札 公 告(建設工事)