(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 ^ 証明書等の受領期限の日から開札の時まで  紙入札方式により参加を希望する者 1 調達内容 は、上記3_の受領期限までに必要な証 の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を ¥ 品目分類番号 26 明書等を上記3¥に示す場所に提出しな 受けていないこと。 ] 購入等件名及び予定数量 ければならない。 _ 当該購入物品の納入実績があることを証明 { 凍結防止剤(塩化ナトリウム) 1 750 t ¶ | 電子入札システムにより参加を希望す した者であること。又は、納入実績が無い者 外3点 る者は、入札書類データ(証明書等)の については、当該購入物品の調達及び納入の | 凍結防止剤(塩化ナトリウム) 1 890 t ¶ ほかに支出負担行為担当官の交付する入 方法について各々可能と証明できる者である 外4点 札説明書に基づく当該物品の納入仕様書 こと。 } 凍結防止剤(塩化ナトリウム) 1 000 t ¶ データ等を作成し、上記3_の受領期限 ‘ 当該購入物品に関し、迅速かつ確実に納入 外4点 までにこれを入札書類データとともに上 できることを証明できる者であること。 〜 凍結防止剤(塩化ナトリウム) 600 t外 記3]に示すURLに電子入札システム a 電子入札システムによる場合は、電子認証 5点 を利用し提出しなければならない。 (ICカード)を取得していること。 (電子入札対象案件)  紙入札方式により参加を希望する者 3 入札書の提出場所等 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 は、支出負担行為担当官の交付する入札 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 のとおり。 説明書に基づく当該物品の納入仕様書等 び問い合わせ先 _ 納入期間 を作成し、これを必要な証明書等ととも 〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手前1 { 平成22年11月15日〜平成23年3月31日 に上記3_の受領期限までに提出しなけ |〜〜 平成22年11月20日〜平成23年3月31 丁目5番44号大阪合同庁舎第1号館 国土交 ればならない。 日 通省近畿地方整備局総務部契約課購買係 春 なお、{、|いずれの場合も、開 ‘ 納入場所 下記事務所、入札説明書及び仕 名美由紀 電話06‘6942‘1141(内線2536) 札日前日までの間において支出負担行為担当 様書のとおり。 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ 官から提出書類に関する説明を求められた場 { 福井河川国道事務所管内 先 合は、それに応じなければならない。 | 滋賀国道事務所、奈良国道事務所及び京 国土交通省電子入札システム _ 落札対象 納入仕様書等は、支出負担行為 都国道事務所管内 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 担当官において技術審査を行い、当該購入物 } 福知山河川国道事務所及び豊岡河川国道 ^ 入札説明書の交付場所及び交付方法 上記 品の品質及び確実に納入できると判断した当 事務所管内 3¥にて交付する。郵送による交付は、郵送 〜 姫路河川国道事務所及び兵庫国道事務所 該納入仕様書等に係る入札書のみを落札対象 料を別に必要とする。 管内 とする。 _ 電子入札システムによる入札書類データ a 入札方法 上記]の購入等件名ごとに、そ ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな (証明書等)の受領期限、及び紙入札方式に れぞれ入札に付する。 落札決定にあたっては、 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 よる証明書等の受領期限 平成22年9月27日 入札書に記載された金額に当該金額の100分 札は無効とする。 17時00分 の5に相当する額を加算した金額をもって落 a 契約書作成の要否 要。 ‘ 電子入札システムによる入札書の受領期 札価格とするので、入札者は消費税及び地方 b 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 79条の規定に基づいて作成された予定価格の であるかを問わず、見積もった契約希望金額 期限 平成22年10月21日12時00分 範囲内で、最低価格をもって有効な入札を の105分の100に相当する金額を入札書に記載 a 開札の日時及び場所 行った者を落札者とする。 すること。 { 平成22年10月22日13時30分 c 手続きにおける交渉の有無 無。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 | 平成22年10月22日10時00分 d 詳細は入札説明書による。 書等の提出、入札を電子入札システムで行う } 平成22年10月22日11時00分 5 Summary 対象案件である。なお、電子入札システムに 〜 平成22年10月22日15時00分 ¥ Official in charge of disbursement of the よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 国土交通省近畿地方整備局入札室 procuring entity : Shuhei Kazusa Director するものとする。 4 その他 of Kinki Regional Development Bureau. 2 競争参加資格 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ] Classification of the products to be pro¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 日本語及び日本国通貨に限る。 cured : 26 定に該当しないものであること。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ Nature and quantity of the products to be ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) ^ 入札者に要求される事項 purchased : 「物品の販売」のA、B又はC等級に格付さ { 電子入札システムにより参加を希望す { 1,750t, Solid de‐icing agent (Sodium れた下記地域の競争参加資格を有する者であ る者は、上記3_の受領期限までに入札 Chloride), 3 others ること。 書類データ(証明書等)を上記3]に示 | 1,890t, Solid de‐icing agent (Sodium { 近畿、東海及び北陸地域 |〜〜 近畿地域 Chloride), 4 others すURLに提出しなければならない。 } 1,000t, Solid de‐icing agent (Sodium Chloride), 4 others 〜 600t, Solid de‐icing agent (Sodium Chloride), 5 others _ Delivery Period : { From 15 November, 2010 through 31 March, 2011. |〜〜 From 20 November, 2010 through 31 March, 2011. ‘ Delivery place : the follow office, and as in the tender documentation { Fukui River and National Highway Office | Shiga National Highway Office, Nara National Highway Office and Kyoto National Highway Office } Fukuchiyama River and National Highway Office and Toyooka River and National Highway Office 〜 Himeji River and National Highway Office and Hyogo National Highway Office a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : 1)not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. 2)have Grade A, B or C on selling of products in the following Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency). { Kinki or Tokai and Hokuriku Area |〜〜 Kinki Area 3)not be under suspension of nomination by Director General of Kinki Regional Development Bureau from the Timelimit for the tender to Publication of qualifications and appraisal data 4)have proven to have actually delivered the products concerned or to be possible to deliver the products concerned about the person who haven’t actually deliverd.