第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 弁済場所及び端数の処理 平成22年(ヒ)第2004号 | 係争等債権者 東京都港区愛宕2丁目5番1号 ¥ 本協定に基づく弁済は、協定債権者の 係争等債権が確定した日の1ヶ月後の 清算株式会社 株式会社グローバルコーポレー 指定する金融機関口座に振り込む方法に 日または本協定の認可の決定が確定した ション より実施する。ただし、振込手数料は、 日から1ヶ月後の日のいずれか遅い日ま 代表清算人 柴田 昭久 清算株式会社の負担とする。 で 1 決定年月日 平成22年8月12日 ] 割合弁済の結果生じる1円未満の端数 2 特別清算株式会社は、債権者プロジェに 2 主文 次の協定を認可する。 は切り捨てる。 対し、特別清算債権の0 1150%を、本協定 協定 第2 協定債権 の認可の決定が確定した日から1ヶ月以内 第1 通則 1 定義 に弁済する。 1 特別清算債権の定義 協定債権とは、会社法 515 条3項に定め 3 第1項及び第2項の弁済の後、係争等債 平成22年1月19日(特別清算開始決定日 られた債権をいう。 権が全て確定し、かつ、係争財産の換価が の前日)までの原因に基づいて発生した協 2 協定債権の弁済及び免除 定債権を「特別清算債権」とし、同債権を 完了したときは、特別清算株式会社は、債 本協定認可決定確定後1ヶ月以内に、次 有する者を「債権者」という。 権者に対し、その時点において特別清算株 の方法により弁済を行い、免除を受ける。 2 係争等債権の定義 式会社が有する現預金から必要な費用を控 ¥ 資産換価代金から精算結了までに発生 債権者のうち、特別清算債権の存在又は 除した残額 (以下、追加弁済原資」 「 という。 ) 内容が未確定である別表1記載の債権者を した又は発生することが見込まれる一般 を、次のとおり弁済する。 「係争等債権者」とし、その有する特別清 の先取特権その他一般の優先権がある債 { 追加弁済原資の半額を、債権者プロ 算債権を「係争等債権」という。 権、特別清算の手続のために清算株式会 ジェを除く債権者に対し、各債権者の特 3 係争財産の定義 社に対して生じた債権及び特別清算の手 別清算債権から第1項による弁済額を控 特別清算株式会社の財産のうち、その存 続に関する清算株式会社に対する費用請 除した金額の割合に応じて弁済する。 否につき第三者との間で係争が生じてお 求権の合計額を控除した残額を弁済原資 | 追加弁済原資の半額を、債権者プロ り、換価未了である別表2記載の「係争財 総額とする。 産」をいう。 ジェに対し、弁済する。 ] 弁済原資総額を第1の2による免除を 4 弁済における端数の処理 4 各債権者は、前項の規定による弁済を受 受けた後の協定債権額により按分して各 特別清算債権に対する弁済額の計算にお けたときは、特別清算株式会社に対し、各 債権者に対する弁済額を算定する。 いて生じる1円未満の端数は切り上げる。 協定債権の総額から第1項ないし第3項に ^ 各債権者に対する弁済額を第1の2の 5 弁済の場所 基づく各弁済額を控除した残額につき、そ 方法により支払う。 協定による弁済は、特別清算株式会社の の債務を免除する。 _ 各債権者は、前号の弁済を受けたとき 清算人の所属する弁護士法人の東京事務所 (別表省略) に、残余の協定債権を放棄する。 (東京都千代田区丸の内二丁目3番2号郵 東京地方裁判所民事第8部 船ビルディング4階 弁護士法人淀屋橋・ 奈良地方裁判所葛城支部 平成22年(ヒ)第3号 山上合同 東京事務所)において行う。 平成22年(ヒ)第4号 奈良県橿原市新賀町319番地25 ただし、協定債権者がその費用を負担し 奈良県橿原市新賀町319番地25 て特定の銀行口座への振込を求めたとき 清算株式会社 奈良センター株式会社 清算株式会社 奈良建設株式会社 は、銀行振込手続により実施する。 代表清算人 伊藤 忠紀 代表清算人 伊藤 忠紀 第2 協定債権の権利の変更 1 決定年月日 平成22年8月13日 1 決定年月日 平成22年8月13日 1 特別清算株式会社は、債権者株式会社プ 2 主文 次の協定を認可する。 2 主文 次の協定を認可する。 ロジェホールディングス(以下、債権者プ 「 協定 協定 ロジェ」という。を除く債権者に対し、各 ) 第1 通則 第1 通則 債権者の特別清算債権のうち5万円以下に 1 利息・遅延損害金の免除 1 利息・遅延損害金の免除 つき全額を、5万円を超える部分につき 協定債権のうち特別清算開始決定日以後 協定債権のうち特別清算開始決定日以後 0 5370%を、 次に定める期間内に弁済する。 の利息債権及び遅延損害金請求権について の利息債権及び遅延損害金請求権について { 係争等債権者を除く債権者 は、本協定認可決定確定時に全額免除を受 は、本協定認可決定確定時に全額免除を受 本協定の認可の決定が確定した日から ける。 ける。 1ヶ月以内 2 弁済場所及び端数の処理 ¥ 本協定に基づく弁済は、協定債権者の 指定する金融機関口座に振り込む方法に より実施する。ただし、振込手数料は、 清算株式会社の負担とする。 ] 割合弁済の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 第2 協定債権 1 定義 協定債権とは、会社法 515 条3項に定め られた債権をいう。 2 協定債権の弁済及び免除 本協定認可決定確定後1ヶ月以内に、次 の方法により弁済を行い、免除を受ける。 ¥ 資産換価代金から精算結了までに発生 した又は発生することが見込まれる一般 の先取特権その他一般の優先権がある債 権、特別清算の手続のために清算株式会 社に対して生じた債権及び特別清算の手 続に関する清算株式会社に対する費用請 求権の合計額を控除した残額を弁済原資 総額とする。 ] 弁済原資総額を第1の2による免除を 受けた後の協定債権額により按分して各 債権者に対する弁済額を算定する。 ^ 各債権者に対する弁済額を第1の2の 方法により支払う。 _ 各債権者は、前号の弁済を受けたとき に、残余の協定債権を放棄する。 奈良地方裁判所葛城支部 再生手続開始 平成22年(再)第1号 愛知県一宮市小信中島字仁井西55番地7 再生債務者 城後小児科こと 1 決定年月日時 2 主文 城後 創 平成22年8月12日午後4時 再生債務者について再生手続を開始す る。 平成22年9月9日まで 3 再生債権の届出期間 4 再生債権の一般調査期間 平成22年9月30日 から平成22年10月7日まで 名古屋地方裁判所一宮支部