平成  年  月  日 火曜日 官 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ _ 時 22 556 571 ¶¶ 12 755 562 ¶¶ 19 043 952 535 ¶¶¶ (117 766 026) ¶¶ 現金及び預金 未収金 有価証券及び投資有価証券 未払金 価 差 額 22 556 571 ¶¶ 12 755 562 ¶¶ 19 576 305 000 ¶¶¶ (117 766 026) ¶¶ ‘ ‘ 532 352 465 ¶¶ (‘) (注1) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注2) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。なお、未収金計上額のうち12 755 562円は、第1号勘定との内部取引に ¶¶ より発生したものであり、法人単位では相殺した額を計上しております。 ^ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価については取引金融機関から提示された価格によっております。 _ 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。なお、未払金計上額のうち117 310 052円は第1号勘定との内部取引によ ¶¶ り発生したものであり、法人単位では相殺した額を計上しております。 3.満期保有目的の債券で時価のあるもの 種 類 時価が貸借対照表計 国債・地方債等 上額を超えるもの 小計 貸借対照表 計上額 時 価 差 額 17 644 963 764 ¶¶¶ 18 208 285 000 ¶¶¶ 18 208 285 000 ¶¶¶ 563 321 236 ¶¶ 合 1 368 020 000 ¶¶¶ −30 968 771 ¶¶ 1 398 988 771 ¶¶¶ 1 368 020 000 ¶¶¶ −30 968 771 ¶¶ 19 043 952 535 ¶¶¶ 計 19 576 305 000 ¶¶¶ 532 352 465 ¶¶ 4.満期保有目的の債券の今後の償還予定額 1年超5年未満 5年超10年未満 2 399 876 152 ¶¶¶ 6 796 634 507 ¶¶¶ 7 848 875 895 ¶¶¶ 1 998 565 981 ¶¶¶ 2 399 876 152 ¶¶¶ 6 796 634 507 ¶¶¶ 7 848 875 895 ¶¶¶ 1 998 565 981 ¶¶¶ 1年以内 国債・地方債等 合 計 10年超 [キャッシュ・フロー計算書関係] 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金 22 556 571円 ¶¶ 資金期末残高 22 556 571円 ¶¶ [行政サービス実施コスト計算書関係] 引当外退職給付増加見積額は、国及び大阪府からの出向職員にかかるものであります。 [重要な債務負担行為] 該当なし [重要な後発事象] 該当なし 第二号勘定利益の処分に関する書類 (平成22年7月22日) (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 38 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成22年8月6日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年8月 24 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第L1018号 2、名称 岡崎精機株式会社 3、住所 愛知県額田郡幸田町坂崎字竹下83番地 4、特定計量器の種類 水道メーター 51 247 640 ¶¶ 51 247 640 ¶¶ 51 247 640 ¶¶ EEEEEEEE 3、住所 51 247 640 ¶¶ EEEEEEEE 岩手県奥州市前沢区字高畑31 4、特定計量器の種類 非自動はかり 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 39 号 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の 規定に基づき、平成22年8月6日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年8月 24 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 1、承認番号 野間口 有 第D1023号 1、承認番号 第D1022号 2、名称 株式会社デジアイズ 2、名称 CAS CORPORATION 3、住所 563 321 236 ¶¶ 17 644 963 764 ¶¶¶ 1 398 988 771 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計 国債・地方債等 上額を超えないもの 小計 G G G G G G G (号外第  号) 報 1.引当金の計上基準 ¥ 助成事業引当金 交付決定した助成金のうち翌年度支出予定額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるために、支給見込額に基づき計上しております。 ^ 退職給付引当金 役職員の退職給付の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の 期末要支給額の全額を計上しております。 2.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 3.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 注記事項[第二号勘定] [貸借対照表関係] .金融商品関係 1.金融商品に関する事項 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、独立行政法人日本万国博覧会記念機構債権管理・回 収マニュアル等に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地方債、政府 保証債、特別の法律により法人の発行する債券及びA格以上の社債のみを保有しており、株式 等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) #19 Ganap‐Ri, Gwangjeok‐Myeon, Yangju‐Si, Gyeonggi‐Do, Rep. of Korea 4、特定計量器の種類 非自動はかり