(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるために、支給見込額に基づき計上しております。 ] 退職給付引当金 役職員の退職給付の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の 期末要支給額の全額を計上しております。 ^ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、破産更生債権等については、 個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 注記事項[第一号勘定] [貸借対照表関係] .金融商品関係 1.金融商品に関する事項 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、独立行政法人日本万国博覧会記念機構債権管理・回 収マニュアル等に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地方債、政府 保証債、特別の法律により法人の発行する債券及びA格以上の社債のみを保有しており、株式 等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ _ ‘ 現金及び預金 未収金 有価証券及び投資有価証券 破産更生債権等 貸倒引当金 未払金 389 916 735 ¶¶ 306 291 352 ¶¶ 22 292 770 432 ¶¶¶ 36 278 706 ¶¶ 36 278 706 ¶¶ (672 158 856) ¶¶ 時 価 差 額 389 916 735 ¶¶ 306 291 352 ¶¶ 22 842 507 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 549 736 568 ¶¶ (672 158 856) ¶¶ (‘) (注1) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注2) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。なお、未収金計上額のうち117 310 052円は、第2号勘定との内部取引に ¶¶ より発生したものであり、法人単位では相殺した額を計上しております。 ^ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価については取引金融機関から提示された価格によっております。 _ 破産更生債権等 破産更生債権等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価 は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、 当該価額をもって時価としております。 ‘ 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。なお、未払金計上額のうち12 755 562円は第2号勘定との内部取引によ ¶¶ り発生したものであり、法人単位では相殺した額を計上しております。 3.満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 貸借対照表 計上額 時 時価が貸借対照表計 国債・地方債等 上額を超えるもの 小計 19 538 401 321 ¶¶¶ 20 111 815 000 ¶¶¶ 19 538 401 321 ¶¶¶ 20 111 815 000 ¶¶¶ 573 413 679 ¶¶ 時価が貸借対照表計 国債・地方債等 上額を超えないもの 小計 2 754 369 111 ¶¶¶ 2 730 692 000 ¶¶¶ −23 677 111 ¶¶ 2 754 369 111 ¶¶¶ 2 730 692 000 ¶¶¶ −23 677 111 ¶¶ 22 292 770 432 ¶¶¶ 22 842 507 000 ¶¶¶ 549 736 568 ¶¶ 種 合 類 計 価 差 額 573 413 679 ¶¶ 4.満期保有目的の債券の今後の償還予定額 1年超5年未満 5年超10年未満 3 899 332 381 ¶¶¶ 9 393 400 152 ¶¶¶ 6 245 129 908 ¶¶¶ 2 754 907 991 ¶¶¶ 3 899 332 381 ¶¶¶ 9 393 400 152 ¶¶¶ 6 245 129 908 ¶¶¶ 2 754 907 991 ¶¶¶ 1年以内 国債・地方債等 合 計 10年超 .固定資産の減損関係 (万国橋関係) 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、帳簿価額等の概要(単位:円) 資 産 名 帳 簿 価 橋 連 絡 橋 類 種 国 途 用 万 構 築 物 13 537 376 ¶¶ 額 2.認められた減損の兆候の概要 固定資産が使用されている方法について、現状において当該資産の使用可能性を著しく低下 させる変化が生じていることから、減損会計基準「第3減損の兆候」第2項]に該当し、減損 の兆候が認められます。 3.減損の認識をしない理由 使用する合理的な計画を有し、改良を加えることにより全部の資産の使用を予定しているた め、減損を認識いたしません。 (エキスポランド跡地関係) 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、帳簿価額等の概要(単位:円) 資 名 土 地 倉 庫 等 日本の森他 用 途 公園敷地 倉 庫 等 造園施設他 種 類 土 建 物 構 額 4 102 874 765 ¶¶¶ 帳 産 簿 価 地 68 543 005 ¶¶ 築 物 236 586 527 ¶¶