^ 金融派生商品(デリバティブ取引)の評価方法 時価法によっています。 7 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失の計上根拠及び計上基準 省令第12条に規定する金利スワップ取引の損益を繰り延べるため、同条の規定により主務大臣が 指定する方法「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条 ( (号外第  号) の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」 平成19年4月1日財政第174号・国住資第122 ( 号)による金額を計上しています。 ) 8 債券発行差額の償却方法 債券の償還期限までの期間で均等償却しています。 9 未収財源措置予定額の計上基準 省令附則第4条の規定により、主務大臣が定める額「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営 ( 並びに財務及び会計に関する省令附則第4条の規定に基づき主務大臣が定める額について」平成19 ( 年4月1日財政第174号・国住資第124号)から既往債権管理勘定に係る平成19年度、平成20年度及 ) び平成21年度における貸付金償却額及び保証料返還額を控除した額を計上しています。 10 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成22年3月末利回り を参考に1 395%で計算しています。 報 11 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理を行っています。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 平成  年  月  日 月曜日 官 方法に準じた会計処理を行っています。 12 消費税等の会計処理 税込方式によっています。 注記事項 1 貸借対照表関係 ¥ 担保資産 貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権と貸付金を信託しています。 科 目 金 額 目 平成22年3月31日現在 分 退職給付債務 年金資産 金 額 証 券 化 支 援 勘 定 買取債権 3 787 214 724 833 ¶¶¶¶ 貸付債権担保債券 3 617 406 296 584 ¶¶¶¶ 住宅資金貸付等勘定 貸 付 金 63 879 529 957 ¶¶¶ 貸付債権担保債券 5 107 836 136 931 ¶¶¶¶ 貸付債権担保債券 4 731 478 398 343 ¶¶¶¶ 38 628 214 708 ¶¶¶ 10 365 492 321 ¶¶¶ 未積立退職給付債務 未認識過去勤務債務 未認識数理計算上の差異 =+ 28 262 722 387 ¶¶¶ 0 2 812 934 551 ¶¶¶ 貸借対照表計上額純額 前払年金費用 =++  25 449 787 836 ¶¶¶ 0 − 25 449 787 836 ¶¶¶ 70 497 984 073 ¶¶¶ 既往債権管理勘定 貸 付 金 退職給付引当金 担保に係る債務 科 資金期末残高:2 712 133 461 322円 ¶¶¶¶ 重要な非資金取引 平成21年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞ れ231 626 380円です。 ¶¶ ^ 政府交付金収入 政府交付金収入(一般会計)20 000 000 000円は、機構法附則第9条第2項の規定により特別 ¶¶¶ 損失を埋めるため受け入れたものであり、同条第3項の規定により特別損失金を減額して整理し ています。 3 行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。 4 退職給付関係 ¥ 採用している退職給付制度の概要 確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。 ] 退職給付債務に関する事項 (単位:円) ] 区 (単位:円) 担保に供している資産 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成19年財務 省・国土交通省令第1号)第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰り延べを整理していま す。 _ 特別損失金 機構法附則第9条第1項の規定により住宅金融公庫から承継した資産です。 当該資産は、同条第3項の規定に基づき、交付金の交付を受け入れることにより減額して整理 しています。 2 キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金預け金 :2 712 133 461 322円 ¶¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G 6 計 ] 8 958 930 391 721 ¶¶¶¶ ^ 退職給付費用に関する事項 8 419 382 679 000 ¶¶¶¶ (単位:円) 年金譲受債権 区 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。附則第 ) 7条第1項第3号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理し ています。 勤務費用 利息費用 分 自 至 平成21年4月1日 平成22年3月31日 986 701 427 ¶¶ 761 351 597 ¶¶