平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日から平成22年3月31日まで) イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額につ いて、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。 (単位:円) ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を 踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。  業務費用 ] 賞与引当金 ¥ 損益計算書上の費用 役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計 資金調達費用 1 035 262 691 052 ¶¶¶¶ 上しています。 保険引受費用 138 574 987 679 ¶¶¶ ^ 退職給付引当金 役務取引等費用 24 589 663 670 ¶¶¶ 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額 その他業務費用 7 672 609 048 ¶¶¶ に基づき計上しています。 営業経費 31 712 123 204 ¶¶¶ 過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額 その他経常費用 176 194 293 471 ¶¶¶ 法により按分した額を費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 有形固定資産処分損 790 621 284 ¶¶ (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし 抵当権移転登記引当金繰入 34 546 490 475 ¶¶¶ 1 449 343 479 883 ¶¶¶¶ EEEEEEEE 額 ています。 ] (控除)自己収入等 _ 保証料返還引当金 資金運用収益 ¶ ¶ ¶ ¶ 1 158 010 786 502 財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付金並びに住宅資金貸付等勘定に属す る注記事項の1]の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅 保険引受収益  123 464 917 874 ¶¶¶ 金融支援機構法(平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。附則第6条第1項に規定す ) 役務取引等収益 1 548 710 453 ¶¶¶ る財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応す その他経常収益 262 662 577 ¶¶ るものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。 償却債権取立益 622 303 712 ¶¶ ‘ 抵当権移転登記引当金 保証料返還引当金戻入額 6 167 869 300 ¶ ¶ ¶ ¶ ¶¶¶ 1 290 077 250 418 EEEEEEEE EEEEEEEE 機構法附則第3条第1項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び買取債権並びに注 業務費用合計 159 266 229 465 ¶¶¶ 記事項の1]の年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支  損益外減損損失相当額 370 000 000 ¶¶ 払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しています。  引当外退職給付増加見積額 7 300 933 ¶¶ (追加情報)  機会費用 住宅金融公庫から承継した貸付金及び買取債権並びに年金譲受債権に係る抵当権の当機構への 政府出資又は地方公共団体出 11 054 832 286 ¶¶¶ 11 054 832 286 ¶¶¶ 移転登記に必要な費用については、従来、支払時に費用計上を行っていましたが、財務状態をよ EEEEEEEE EEEEEEEE 資等の機会費用 り適切に反映させるために、当事業年度末より将来の支払見込額を費用計上することとしていま  行政サービス実施コスト 170 698 362 684 ¶¶¶ す。 この結果、従来の方法に比べ特別損失が34 546 490 475円増加し、当期純損失及び当期総損失 ¶¶¶ 重要な会計方針 がそれぞれ同額増加しています。 1 改訂後の独立行政法人会計基準の適用 4 責任準備金の計上基準 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しています。 住宅融資保険法(昭和30年法律第63号)第3条に規定する保険関係に基づく将来における債務の 2 減価償却の会計処理方法 履行に備えるため、 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平 定額法を採用しています。 成19年財務省・国土交通省令第1号。以下「省令」といいます。第13条の規定により主務大臣が定 ) なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 める方法「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条の規 ( 建物:2〜48年 その他の有形固定資産:2〜43年 定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」 平成19年4月1日財政第174号・国住資第123 ( 3 引当金の計上基準 ) 号)に基づき算定した金額を計上しています。 ¥ 貸倒引当金 5 有価証券の評価基準及び評価方法 買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要 ¥ 満期保有目的債券 注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。 償却原価法(定額法)によっています。 ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し ] その他有価証券 取得原価を計上しています。 た残額を引き当てています。