2 781 562 484 ¶¶¶ ‘ 653 852 425 ¶¶ 3.研究収益 4.財務収益 5.雑益 (号外第  号) .事業損益 月曜日 官 報 ] 平成  年  月  日 3 100 697 435 ¶¶¶ .総資産 (主要な資産項目内訳) 1.現金及び預金 2.建物 3.機械及び装置 4.工具器具備品 5.土地 ¥ ^ _ ‘ a 57 463 471 ¶¶ ‘ ‘ 390 364 154  ¶¶ 515 769 904 ¶¶ ‘ ‘ 84 219 981 ¶¶ ‘ 6 619 100 ¶¶ 22 132 417 ¶¶ 3 439 015 840 ¶¶¶ ‘ 660 471 525 ¶¶ 580 931 065 ¶¶ 4 049 860 237  ¶¶¶ ‘ 1 343 ¶ 690 660 681 ¶¶ 3 439 015 840 ¶¶¶ 1 343 ¶ 1 351 132 206 ¶¶¶ 2 888 966 123 ¶¶¶ 1 160 894 114 ¶¶¶ 38 865 639 123 ¶¶¶ 8 183 078 482 ¶¶¶ 5 490 677 640 ¶¶¶ 3 993 698 946 ¶¶¶ 56 533 094 191 ¶¶¶ 320 232 066 433 ¶¶¶ 376 765 160 624 ¶¶¶ ‘ 2 912 234 346 ¶¶¶ 432 958 604 ¶¶ 30 343 472 542 ¶¶¶ ‘ ‘ 61 049 557 ¶¶ 14 301 103 ¶¶ 1 244 673 702 ¶¶¶ ‘ ‘ 579 364 901 ¶¶ 46 898 189 ¶¶ 4 097 881 527 ¶¶¶ ‘ ‘ 211 414 598 ¶¶ 24 036 818 ¶¶ 904 305 684 ¶¶ ‘ ‘ 3 764 063 402 ¶¶¶ 518 194 714 ¶¶ 36 590 333 455 ¶¶¶ ‘ 23 447 810 152 ¶¶¶ 138 472 668 890 ¶¶¶ 27 382 924 547 ¶¶¶ 1 459 542 991 ¶¶¶ 109 835 229 206 ¶¶¶ 23 447 810 152 ¶¶¶ 142 236 732 292 ¶¶¶ 27 901 119 261 ¶¶¶ 38 049 876 446 ¶¶¶ 109 835 229 206 ¶¶¶ セグメント区分の方法 セグメントを業務に応じて第1号から第4号に区分しております。 セグメントごとの業務内容 独立行政法人産業技術総合研究所法第11条第1項各号に掲げる下記の各業務 第1号業務:鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びにこれらに関連する業務を行うこと 第2号業務:地質の調査を行うこと 第3号業務:計量の標準を設定すること、計量器の検定、検査、研究及び開発並びにこれらに関連する業務を行うこと並びに計量に関する教習を行うこと 第4号業務:前三号の業務に係る技術指導及び成果の普及を行うこと なお、第5号業務(産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第2条第2項に規定する技術経営力の強化に寄与する人材を養成し、その資質の向上を図り、及びその活用を促進すること)につい ては、上記業務と一体となって実施するものであることから、上記金額に含めております。 事業費用のうち、法人共通は配賦不能の費用であり、その主なものは管理部門の経費であります。 総資産のうち、法人共通は各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは現物出資資産および現預金であります。 目的積立金を財源とした事業費用は56 592 000円であり、その内訳は1.研究業務費52 630 560円 2.一般管理費3 961 440円であります。 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 各セグメントにおける損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額は以下のとおりとなっております。 (単位:円) 第1号業務 損益外減価償却相当額 第2号業務 ‘ 第3号業務 ‘ 57 858 895  ¶¶ 8 614 681  ¶¶ 引当外退職給付増加見積  額 891 943 267  ¶¶ 187 853 781  ¶¶ 引当外賞与見積額 第4号業務 計 法人共通 人 の 名 称 ‘ 11 136 908 764 ¶¶¶ 11 136 908 764 ¶¶¶ 15 898 480 ¶¶ 22 662 149 ¶¶ 6 763 669 ¶¶ 92 619 099  ¶¶ 1 297 571 351  ¶¶¶ ‘ 1 438 293 ¶¶ 125 155 204  ¶¶ 業 務 の 概 財団法人日本産業技術振興協会 {研究成果の提供、普及、活用等事業 |調査研究、支援等事業 財団法人資源・環境観測解析センター ] {資源及び環境リモートセンシング技術に関する研究開発、調査研究、普及啓発 |資源及び環境リモートセンシング技術に関する内外関係機関等との交流及び協力 当法人との関係 関連公益法人 計 52 013 389  ¶¶ ‘ 218 476 059  ¶¶ b 損益計算書には、前中期目標期間繰越積立金取崩額135 331 352円及び目的積立金取崩額56 592 000円が計上されております。 ¶¶ ¶¶ 19.関連公益法人等に関する事項 ¥ 法人の名称及び業務の概要 法 合 要 1 516 047 410 ¶¶¶