利益の処分に関する書類 (平成22年6月24日) (単位:円) 科 目 (号外第  号) 当期未処分利益 当期総利益 金 積立金振替額 前中期目標期間繰越積立金 研究施設等整備積立金 額 1 298 241 277 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 609 210 241 ¶¶¶ 354 091 449 ¶¶ EEEEEEEE 利益処分額 積立金 1 298 241 277 ¶¶¶ 1 963 301 690 ¶¶¶ EEEEEEEE 3 261 542 967 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 項 目 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 臨時損失 金 額 報 ¥ 平成  年  月  日 月曜日 官 ] × (控除)自己収入等 物品受贈収益 知的所有権収益 研究収益 受託収益 寄付金収益 財務収益 雑益 臨時利益 84 153 376 792 ¶¶¶ 11 613 372 497 ¶¶¶ 517 816 769 ¶¶ EEEEEEEE  1 928 225 381 ¶¶¶ 332 880 038 ¶¶  3 439 015 840 ¶¶¶  19 753 261 075 ¶¶¶ 53 542 902 ¶¶ 1 343 ¶ 833 004 005 ¶¶ 40 735 927 ¶¶ EEEEEEEE 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 11 136 908 764 ¶¶¶ 損益外固定資産除売却相当  281 006 091 ¶¶ EEEEEEEE 額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 318 403 929 ¶¶ 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 4 139 303 251 ¶¶¶ EEEEEEEE 出資等の機会費用 96 284 566 058 ¶¶¶  26 380 666 511 ¶¶¶ EEEEEEEE 69 903 899 547 ¶¶¶ 10 855 902 673 ¶¶¶ 477 000 000 ¶¶ 6 763 669 ¶¶ 1 516 047 410 ¶¶¶ 4 457 707 180 ¶¶¶ (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト ‘ EEEEEEEE 84 185 225 659 ¶¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 当事業年度においては、改訂前の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しており ます。ただし、改訂後の独立行政法人会計基準第80の規定については当事業年度より適用してお ります。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 研究における達成度や進捗度について客観的な基準を設けることが困難であるため、業務達 成基準及び期間進行基準を採用することが難しく、費用進行基準を採用する必要があると判断 しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 10〜50年 機械及び装置 20〜30年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、産業財産権については、8年で償却しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま す。 ] 賞与引当金 自己収入により賞与の支払財源を措置する場合には、賞与支給見込額の当事業年度負担額 を計上しております。 運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金を計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当 外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。 ^ 退職給付引当金 自己収入により退職給付を措置する場合には、当事業年度末における退職給付債務の見込 額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度にお いて全額費用処理することとしております。 運営費交付金により退職給付の財源措置がなされる場合には、引当金を計上しておりませ ん。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年度 末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付 見積額を控除し、退職者に係る前事業年度末の退職給付見積額相当額を控除して計算してお ります。なお、退職給付見積額のうち役員分については、当事業年度末における退職手当要 支給額に基づき算定しております。