平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年8月 23 日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成22年8月9日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 新明和工業株式会社 金木 忠 兵庫県宝 市新明和町1‘1 国土交通大臣許可(特・般‘17)第4305号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 東京都内における機械器具設置工事業に関 する営業のうち、公共工事に係るもの又は民 間工事であって補助金等の交付を受けている もの。 (注1) 「機械器具設置工事業に関する営 業」とは、注文者から機械器具設置工 事を請け負う営業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 2項に規定する特定事業に係る建設工 事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年8月24日から平成22年9月7日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 同社は、東京都下 水道局において一般競争入札、公募制指名競争 入札又は希望制指名競争入札の方法により発注 する下水道ポンプ設備工事について、遅くとも 平成11年4月1日以降、受注価格の低落防止を 図るため、他の事業者と共同して、受注予定者 を決定し、受注予定者が受注できるようにする ことにより、公共の利益に反して、同工事の取 引分野における競争を実質的に制限していた。 これが、平成17年法律第35号による改正前の私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年4月14日法律第54号)第2条第6項 に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3 条の規定に違反するものとして、公正取引委員 会から平成16年3月30日に同法第48条第2項の 規定による勧告、平成16年5月12日に同法第49 条第1項の規定による審判開始決定を受け、平 成20年4月16日に同法第54条の規定に基づき審 判審決を受けた。同社は当該審決を不服として 東京高裁に審決取消訴訟を提起したが、平成20 年12月5日に当該請求が棄却され、その後、最 高裁に上告したが平成21年10月22日に上告が棄 却され、当該判決が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及 び第3号に該当すると認められる。 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年8年 23 日 九州地方整備局長 岡本 博 1 処分をした年月日 平成22年8月9日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 コーアツ工業株式会 社 代表取締役 白石 純孝 鹿児島県鹿児島 市 伊 敷 5 丁 目 17 番 5 号 国 土 交 通 大 臣 許 可 (特‘19)第1821号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県、長野県、 福井県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及 び和歌山県における土木工事業に関する営業 のうち、公共工事に係るもの又は民間工事で あって補助金等の交付を受けているもの (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年8月24日から平成22年9月7日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 コーアツ工業株式 会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成 13年4月1日以降(近畿地方整備局発注工事に ついては、遅くとも平成 12年4月1日以降) 、 関東地方整備局及び近畿地方整備局が一般競争 等の入札の方法によりプレストレスト・コンク リート工事として発注する橋梁の新設工事にお いて、受注価格の低落防止を図るため、受注予 定者を決定し、受注予定者が受注できるように することにより、公共の利益に反して、同工事 の取引分野における競争を実質的に制限してい た。 これが平成17年法律第35号による改正前の私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定す る不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定 に違反するものとして、公正取引委員会から平 成16年10月15日に同法第48条第2項の規定に基 づく勧告を受けた。これを不服として応諾せず 審判が行われていたが、同社は同意審決の申出 を行い、平成22年5月26日に公正取引委員会か ら同法第53条の3の規定に基づき同意審決を受 け、当該審決が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及 び第3号に該当すると認められる。 破産手続開始及び免責許可申 立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成22年(フ)第396号 奈良市南京終町690番地 債務者 荒井 勇也 1 決定年月日時 平成22年8月6日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 山口 宣恭 4 破産債権の届出期間 平成22年9月10日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年10月13日午前10 時45分 6 免責意見申述期間 平成22年10月13日まで 奈良地方裁判所 平成22年(フ)第479号 鹿児島県鹿児島市郡山町33番地2、住民票上 の住所鹿児島県日置市伊集院町下谷口1819番 地 債務者 木村 肇 1 決定年月日時 平成22年8月9日午前11時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 大毛 裕貴 4 破産債権の届出期間 平成22年8月30日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年10月14日午後1 時30分 6 免責意見申述期間 平成22年10月13日まで 鹿児島地方裁判所民事第3部破産係 平成22年(フ)第84号 岐阜県加茂郡八百津町伊岐津志2163番地2 債務者 有賀 弘太 1 決定年月日時 平成22年8月10日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 林 真由美 4 破産債権の届出期間 平成22年9月7日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年10月19日午後2 時30分 6 免責意見申述期間 平成22年10月18日まで 岐阜地方裁判所御嵩支部