(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年8月24日から平成22年9月7日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 同社は、他の事業 者と共同して、遅くとも平成13年4月1日以降 (近畿地方整備局発注工事については、遅くと も平成 12 年4月1日以降) 、関東地方整備局、 近畿地方整備局及び福島県が一般競争等の入札 の方法によりプレストレスト・コンクリート工 事として発注する橋梁の新設工事において、受 注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決 定し、受注予定者が受注できるようにすること により、公共の利益に反して、同工事の取引分 野における競争を実質的に制限していた。これ らが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律の一部を改正する法律(平成17年法律第 35号)による改正前の私的独占の禁止及び公正 取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号) 第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当 し、同法第3条の規定に違反するものとして、 公正取引委員会から平成16年10月15日に同法第 48条第2項の規定に基づく勧告を受けた。これ を不服として応諾せず審判が行われていたが、 同社は同意審決の申出を行い、平成22年5月26 日に公正取引委員会から同法第53条の3の規定 に基づき同意審決を受け、 当該審決が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及 び第3号に該当すると認められる。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年8月 23 日 中部地方整備局長 富田 英治 1 処分をした年月日 平成22年8月9日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社安部日鋼工 業 橋 泰之 岐阜県岐阜市六条大溝三丁目 13番3号 国土交通大臣許可(特‘19)第2632 号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県、長野県、 福井県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県及び福島県における土木工事業に関 する営業のうち、公共工事に係るもの又は民 間工事であって補助金等の交付を受けている もの。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年8月24日から平成22年9月7日ま での15日間 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 2項に規定する特定事業に係る建設工 事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年8月24日から平成22年9月7日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 同社は、関東地方 建設業の営業の停止命令の公告 整備局及び福島県が競争入札の方法により発注 するプレストレスト・コンクリート橋梁工事に 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 ついては遅くとも平成13年4月1日以降、近畿 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 地方整備局が発注する前記工事については遅く 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 とも平成12年4月1日以降、受注価格の低落防 平成 22 年8月 23 日 止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定 近畿地方整備局長 上総 周平 者が受注できるようにすることにより、公共の 1 処分をした年月日 平成22年8月9日 利益に反して、同工事の取引分野における競争 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 を実質的に制限していた。これが、平成17年法 所の所在地及び許可番号 株式会社日本ピーエ 律第35号による改正前の私的独占の禁止及び公 ス室 孝士 福井県敦賀市若泉町3 国土 正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日 交通大臣許可(特‘18)第231号 法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 引制限に該当し、同法第3条の規定に違反する 営業の停止命令 ものとして、公正取引委員会から平成16年10月 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 15日に同法第48条第2項の規定に基づく勧告を 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、 受けた。これを不服として応諾せず審判が行わ 千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、 長野県、 れていたが、同社は同意審決の申出を行い、平 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 成22年5月26日に公正取引委員会から同法第53 奈良県及び和歌山県の区域内における土木工 条の3の規定に基づき同意審決を受け、当該審 事業に関する営業のうち、公共工事に係るも 決が確定した。このことが、建設業法第28条第 の又は民間工事であって補助金等の交付を受 1項第2号及び第3号に該当すると認められ る。 けているもの。 4 処分の原因となった事実 同社は、他の事業 者と共同して、遅くとも平成13年4月1日以降 (近畿地方整備局発注工事については、遅くと も平成 12 年4月1日以降) 、関東地方整備局、 近畿地方整備局及び福島県が一般競争等の入札 の方法によりプレストレスト・コンクリート工 事として発注する橋梁の新設工事において、受 注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決 定し、受注予定者が受注できるようにすること により、公共の利益に反して、同工事の取引分 野における競争を実質的に制限していた。これ らが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律の一部を改正する法律(平成17年法律第 35号)による改正前の私的独占の禁止及び公正 取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号) 第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当 し、同法第3条の規定に違反するものとして、 公正取引委員会から平成16年10月15日に同法第 48条第2項の規定に基づく勧告を受けた。これ を不服として応諾せず審判が行われていたが、 同社は同意審決の申出を行い、平成22年5月26 日に公正取引委員会から同法第53条の3の規定 に基づき同意審決を受け、 当該審決が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及 び第3号に該当すると認められる。