(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。若しくは建設業法施行規 ) 則(昭和24年建設省令第14号)第18条 に規定する法人が発注者である建設工 事又は民間資金等の活用による公共施 設等の整備等の促進に関する法律(平 成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に 規定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年8月24日から平成22年9月14日ま での22日間 4 処分の原因となった事実 以下¥ないし^に 記載の工事において、プレストレストコンク リート(以下「PC」という。工事業を営む他 ) の事業者と共同して、受注価格の低落防止を図 るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受 注できるようにすることにより、公共の利益に 反して、同工事の取引分野における競争を実質 的に制限していた。 このことが平成17年法律第35号による改正前 の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する 法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規 定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の 規定に違反するものとして、公正取引委員会か ら平成16年10月15日に同法第48条第2項の規定 による勧告、平成16年11月18日に同法第49条第 1項の規定による審判開始決定を受け、平成22 年4月13日に同法第53条の3及び平成17年公正 取引委員会規則第8号による改正前の公正取引 委員会の審査及び審判に関する規則第81条の規 定による同意審決の申出を行い、平成22年5月 26日に同意審決を受け、その審決が確定してい る。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及 び第3号に該当すると認められる。 代表取締役 藤木 章二 神奈川県川崎市幸区 ¥国土交通省関東地方整備局の管内において、 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 小 倉 1734 国 土 交 通 大 臣 許 可 (特 ‘ 18) 第 遅くとも平成13年4月1日以降、平成16年3月 定する特定事業に係る建設工事をい 19198 号、大道産業株式会社 代表取締役 酒 31日まで行っていた、国土交通省が関東地方整 う。 井 洋司 神奈川県川崎市中原区下新城1 ‘ 備局において一般競争等の入札の方法によりP (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 3‘11 国土交通大臣許可(特‘18) 7577号、 第 C工事として発注する橋梁の新設工事 外の建設工事をいう。 京浜メンテナンス株式会社 代表取締役 香田 ]国土交通省(ただし、平成13年1月5日まで (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 正美 神奈川県川崎市宮前区平4‘3‘4 は建設省。以下同じ。近畿地方整備局 ) (ただし、 予算の執行の適正化に関する法律(昭 国土交通大臣許可(特 ‘ 17)第 18661 号、生田 平成13年1月5日までは近畿地方建設局。以下 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 建設株式会社 代表取締役 佐々木 汎 神奈 同じ。の管内において、遅くとも平成12年4月 ) 規定する補助金等及び同条第4項に規 川県川崎市麻生区王禅寺西1‘30‘26 国土交 1日以降、平成15年12月3日まで行っていた、 定する間接補助金等並びに地方公共団 通大臣許可(般・特 ‘ 21)第 12094 号、株式会 国土交通省が近畿地方整備局において一般競争 体の交付する給付金でこれらに類する 社大山組 代表取締役 大山 廣晃 神奈川県 等の入札の方法によりPC工事として発注する ものをいう。 川崎市中原区新丸子東1‘827 国土交通大臣 橋梁の新設工事 ] 期間 許可(特‘19)第1376号 ^福島県の区域において、遅くとも平成13年4 平成22年8月24日から平成22年9月7日ま 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 月1日以降、 平成15年12月3日まで行っていた、 での15日間 営業の停止命令 福島県が条件付き一般競争等の入札の方法によ 4 処分の原因となった事実 東日本コンクリー ¥ 停止を命ずる営業の範囲 りPC工事として発注する橋梁の新設工事 ト株式会社は、他の事業者と共同して、遅くと 全国における土木工事業に関する営業のう も平成13年4月1日以降、福島県が条件付き一 建設業の営業の停止命令の公告 ち、公共工事に係るもの又は民間工事であっ 般競争等の入札の方法によりプレストレスト・ て補助金等の交付を受けているもの。 コンクリート工事として発注する橋梁の新設工 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 事において、受注価格の低落防止を図るため、 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 注文者から土木一式工事を請け負う営 受注予定者を決定し、受注予定者が受注できる 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 業をいう。 ようにすることにより、公共の利益に反して、 平成 22 年8月 23 日 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 同工事の取引分野における競争を実質的に制限 東北地方整備局長 青山 俊行 体、法人税法(昭和40年法律第34号) していた。これが平成17年法律第35号による改 1 処分をした年月日 平成22年8月9日 正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 所の所在地及び許可番号 東日本コンクリート に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3 和24年建設省令第14号)第18条に規定 株式会社 木口 秀光 宮城県仙台市青葉区中 条の規定に違反するものとして、公正取引委員 する法人が発注者である建設工事又は 央1‘6‘30 国土交通大臣許可(特‘20)第 会から平成16年10月15日に同法第48条第2項の 民間資金等の活用による公共施設等の 2918号 規定に基づく勧告を受けた。これを不服として 整備等の促進に関する法律(平成11年 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 応諾せず審判が行われていたが、同社は同意審 法律第 117 号)第2条第2項に規定す 営業の停止命令 決の申出を行い、平成22年5月26日に公正取引 る特定事業に係る建設工事をいう。 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 委員会から同法第53条の3の規定に基づき同意 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 福島県における土木工事業に関する営業の 審決を受け、当該審決が確定した。 外の建設工事をいう。 うち、公共工事に係るもの又は民間工事で このことが、建設業法第28条第1項第2号及 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る あって補助金等の交付を受けているもの。 び第3号に該当すると認められる。 予算の執行の適正化に関する法律(昭 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 注文者から土木一式工事を請け負う営 建設業の営業の停止命令の公告 規定する補助金等及び同条第4項に規 業をいう。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 定する間接補助金等並びに地方公共団 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 ものをいう。 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年8月 23 日 ] 期間 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) 関東地方整備局長 菊川 滋 平成22年8月24日から平成22年9月22日ま (昭和24年建設省令第14号)第18条に での30日間、ただし大道産業株式会社につい 規定する法人が発注者である建設工事 1 処分をした年月日 平成22年8月9日 ては平成22年8月24日から平成22年10月22日 又は民間資金等の活用による公共施設 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 藤木工業株式会社 までの60日間 等の整備等の促進に関する法律(平成