」 」 を を 「 「 に 改 め」 、 」 同 に 改 め 、 」 」に 改 に 「、 、め を 「 同 様 式 」 」別 を 表 「 を四 「 の 二 の 四 記 」 を 「 」 を 「 」 」 同 様 式 別 表 四 の に 改 め 、 」 を 「 」 に 改 」め 、 に同 、 」 を 「」 に 「 、 に 「 、 」 に 「 、 」 を 「 」 に 改 め 、 」 に 改 め 、 に 、 に 、 」 「 を 」 を 「 に 「 、 」 」 に 「 、 」 」 に 、 「 を 「 」 同 様 式 別 表 四を の 二 の 五 記 載 要 領 2 ] 中 に 改 め る 。 」 を を 「 」 」 に 「 、 」 を 「 」 に 「 、 に 「 、 」 を」 「 同 様 式 別 表 四」 「 のを 二 の 四 記 載 要 領 4 中 「 に 「 、 」 」 に 改 め 、 を 「 」 ををに 、 に 改 め 、 第 二 十 号 様 式 別 表 四 の 二 の 五 記 載 要 領 2 ¥ 中 」 同 を 様 「 に 式 」 別 」改 を め 表 、 「 に 四 「 、 同 の 様 二 式 の」 別 二 表 」 記を 「 」 」 四 載 に、 に のを要 「 「 、 「 二 領 5 」の 」 二 ¥ に 」 「 、 を記 中」 「 「 載 を 「 要 に 、 領 」 5 ^ を 」 「 」 」中 「 「 「 を を 」 に 」 に 「 、 」 を 「 を」 「 同 様 式 別 表 四 の 二 の 二 記 載 要 領 5 ] 中 「 」 」に 改 に 「、 、め に 「 、」 」 様 式 別 表 四 の 二 の 四 記 載 要 領 2 ¥ 中 「 」載 要 に 「 、 に領 改2 め] 、 中 「 同 様 式 別 表」 四 のを 「 二 の 四 記 載 要 領 2 ^ 中 「 」 同 に 改 め 、 」 を」 「 に 「 、 」 に 、 」 に同 改様 め式 、 別 同表 様四 式の 」 「 別二を 表の 四二 の記 二載 の要 二領 記3 載中 「 要 領 4 中 「 」を 「 」 を 「 」 に 二」 第改 の 二め 」 三を 「 十る 記 。 「載 号 を 様 要 式 領 別 5 「 表 中 四 の 二 の 四 」 の 表 に 「 、 中 「 」 に 「 、 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(別表6(2の2)の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額 ) H 適格分割(同条第12号の11に規 (別表6(2の2)の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額 ) F 旧法人税法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。 ) を行った が行われた 、適格現物出資 若しく 定する適格分割をいう。、適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。 ) )又は適 適格分割若しくは適格 は適格現物出資 格事後設立(同条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。をいう。 ) を行った が行われた 当該法人を 平成22年9月30日までの間に当該 現物出資又は適格事後設立をいう。 「、被現物出資法人 若しくは被現物出資法人 被事 法人を を行った が行われた 、現物出 被事後設立法人(所得税 資法人 若しくは現物出資法人 同条第12号の4 法人税法第2条第12号の4 事 後設立法人(同条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。 ) 事後設立法人(所得税法等の一 法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この 後設立法人(同条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。 ) 記載要領において「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号の6の2に規定する被事後設立法人 部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領 ) 適格組織再編成(政令第48条の13第7項に規定する適格組織再編成をいう。以下この において「平成22年旧法人税法」 適 という。第2条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。 ) ) をいう。 ) 適格合併等(適格合併(法人税法第2条第12号の8に規定す 格分社型分割等(適格分社型分割(同条第12号の13に規定する適格分社型分割をいう。、 適格分 記載要領において同じ。を行った ) ) る適格合併をいう。、適格分割(同条第12号の11に規定する適格分割をいう。以下この記載要領にお 割等(適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割(平成22年9月30日までの間に行わ ) 適格事後設立(同条第12号の15に規定する適格 いて同じ。若しくは適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。以下この記載要 れた適格分割型分割を除く。をいう。若しくは ) ) ) 適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号の15に規定する適格事後設 ) 領において同じ。又は適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号の15に規定する適格事後設立 事後設立をいう。 ) を行った が行われた 適格分社型分割等 適格分割等 立をいう。 ) をいう。以下この記載要領において同じ。をいう。以下この記載要領において同じ。が行われた ) ) 適格組織再編成 適格合併等 「、現物出資法人 若 当該法人を 平成22年9月30日までの間に当該法人を 事後設立法人(同条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。 ) 事 を行った が行われた 適格分社型分割等を行っ しくは現物出資法人 適格分割 た 適格分割等が行われた 適格分社型分割等 適格分割等 後設立法人(平成22年旧法人税法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。 ) (別表6(2の2)の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人 ) (同条第12号の11に規定する適格分割をいう。、適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物 ) 適格 税額 (別表6(2の2)の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額 ) F H 出資をいう。又は適格事後設立(同条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。をいう。 ) ) を行った が行われた 分割若しくは適格現物出資又は適格事後設立をいう。 適格組織再編成を行った 適格合併等が行われた 適格組織再編成に係る 適格合併等に係る を行った が行われた を行った が行われた 適格組織再編成に係る 適格合併等に係る 当該法人 平成22年9月30日までの間に当該法人 を行った が行われ を行った が行われた 、被現物出資法人 若しくは被現物出資法 た 当該法人 平成22年9月30日までの間に当該法人 を行った が行われ 人 被事後設立法人(同条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。 ) 被事後設立 「、被現物出資法人 若しくは被現物出資法 法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税 た 被事後設立法人(同条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。 ) 被事後設立 法(以下この記載要領において「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号の6の2に規定する被 人 ) 適格分社型分割等(適格分社型分割(同条第12号の13に規定する適格分 法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税 事後設立法人をいう。 ) 適格分割等(適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割(平 ) 法(以下この記載要領において「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号の6の2に規定する被 社型分割をいう。、 ) 適格分社型分割等(適格分社型分割(同条第12号の13に規定する適格分 成22年9月30日までの間に行われた適格分割型分割を除く。をいう。若しくは 適格事後設立 (同 ) ) 事後設立法人をいう。 ) 適格分割等(適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割 (平 条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。 適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号 社型分割をいう。、 ) 適格事後設立 (同 の15に規定する適格事後設立をいう。 を行った が行われた 適格分社型分割等 適 成22年9月30日までの間に行われた適格分割型分割を除く。をいう。若しくは ) ) 適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号 格分割等 、現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。 若しくは現物 条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。 を行った が行われた 適格分社型分割等 適 出資法人(法人税法第2条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。 (同条第12号の6に規定 の15に規定する適格事後設立をいう。 「、現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。 若しくは現物 する事後設立法人をいう。 (平成22年旧法人税法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をい 格分割等 同条第12号の6に規定す う。 を行った が行われた 、 適格現物出資 出資法人(法人税法第2条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。 平成22年旧法人税法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。 若しくは適格現物出資 る事後設立法人をいう。 分割法人、現物出資法人又は事後設立法人 分割 「当該法人を」 「平成22年9月30日までの間に当該 を行った が行われた 「、適格現物 法人を」 「を行った」 「が行われた」 「、現物出 法人等 若しくは適格現物出資 を行った が 資法人」 「若しくは現物出資法人」 「事後設立法人(同条第12号の6に規定する事後設立法人を 出資 当該法人 平成22年9月30日までの いう。」 「事後設立法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定 行われた ) を行った が行われた 適 による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号 間に当該法人 ) 適格分割等が行われた 適格分社型分割等 適格分割等 格分社型分割等を行った の6に規定する事後設立法人をいう。」 「適格分社型分割等(適格分社型分割(同条第12号の13に )