を 「 適格分割等(適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割(平成22 いう。以下この記載要領において同じ。若しくは適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物 ) 第12号の15に規定する適格事後設立をいう。 出資をいう。以下この記載要領において同じ。又は適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号 ) 15に規定する適格事後設立をいう。 」 を 「 」 「 を 適格分社型分割等 別表6(2の2)の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額 ) H 」 に 改 め 、 」 に 改 め 、 若しく 若しくは現物出資法人 、現物出資 に 「 、 が行われた 」 」 をを 同 様 式 別 表 四 記 載 要 領 4 ] 中 に 、 を行った 」 」 「事後 設立法人(同条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。 をいう。又は適格事後設立(同条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。をいう。 「適格分割 ) ) 」 「事後設立法人(同条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。」 ) を 「 」 を 「 」 」 同条第12号の4 法人 くは現物出資法人」 、適格現物出資 平成22年9月30日までの間に当該法 当該法人を に 「 、 を 「 を、 に 「「 が行われた 同 様 」式 別」 ) を表 「 」 四を 「 を の 「 二 の 三 記 載 要 領 2 ] 中 「 」 」 は適格現物出資 を行った 「若し 月曜日 「、現物出資法人」 平成  年  月  日 「適格合併等」 に 改 め 、 を 格組織再編成」 分割 (別表6(2の2)の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額 ) F 人を いう。以下この記載要領において同じ。をいう。 ) 以下この記載要領において同じ。が行われた」 「適 ) 適格分割等 分割法人、現物出資法人又は事後設立法人 に 、 において同じ。又は適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号の15に規定する適格事後設立を ) 平成22年9月30日ま が行われた 適格分割等が行われた 第 六 号 様 式 別 表 四 の 二 の 三 記 載 要 領 2 ¥ 中 「 て同じ。若しくは適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。以下この記載要領 ) 、適格現 に 改 め る 。 「適格合併等(適格合併(法人税法第2条第12号の8に規定する 適格合併をいう。、適格分割(同条第12号の11に規定する適格分割をいう。以下この記載要領におい ) 」 」 を 「 」 」 に 、 「 に 改 め 、 を 載要領において同じ。を行った」 ) 分 を行った 同を 「 様 式 」 別 表 に 「 、 ( 四 の 二 の 二 記 載 要 領 7 中 「 に 、 「適格組織再編成(政令第9条の7第6項に規定する適格組織再編成をいう。以下この記 が行われた 当該法人 を行った 適格分社型分割等を行った 法人等 いう。」 ) に 「 、 を 「 を行った での間に当該法人 載要領において「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号の6の2に規定する被事後設立法人を ) 法人税法第2条第12号の4 事後 事後設立法人(所得税法等の一部 おいて「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。 ) 下この記載要領において「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号の6の2に規定する被事後設 ) 」 に 「 、 」 を行った を行った が行われた 適格分割等が行われた に 改 め 、 適格分割等 平成22年9月30日までの間に当該法人を 適格分社型分割等 適格分割等 」 当該法人を 」 を 「 適格分社型分割等 」 に 「 、 が行われた 」 を行った を 「 設立をいう。 適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号の15に規定する適格事後 」 ) 」 に 「 、 格事後設立をいう。 適格事後設立(同条第12号の15に規定する適 適格分社型分割等 同 様 式 別 」 被事後設立法人 (所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号) 第2条の規定による改正前の法人税法 (以 (別表6(2の2)の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象 ) 外国法人税額 H 適格分社型分割等(適格分社型分割(同条第12号の13に規定する適格分社型分 人税額 F 」 ) 」 に 「 、 われた適格分割型分割を除く。をいう。若しくは ) ) に 改 め 、 が行われた 若しくは被現物出資法人 適 適格 分割等(適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割(平成22年9月30日までの間に行 ) 」 を 「 を行った 被事後設立法人(同条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。 立法人をいう。 格分社型分割等(適格分社型分割(同条第12号の13に規定する適格分社型分割をいう。、 ) に 改 め る 。 同 様 同 様 式 」別 表 「 を四 の 二 の 二 記 」載 」 」 、被現物出資法人 ) 」 を 「 」 平成22年9月30日までの間に当該法人 当該法人 に 改 めに 、 改 同めを 、 様 式同 別様 表式 四別 適格合併等に係る に 改 め 、 を 「 が行われた 」 を行った 」 適格組織再編成に係る に 改 を、 め に、 「「 「が行われた」 「が行われた」 「適格合併等が行われた」 に 「 、 に要式 改領別第 め2表六 、 ]四号 同中の様 「 様 二式 式 の別 別 二表 表 記四 四 」 載の の 要二 二を領の 「 の 2二 二 ¥の 記 中表 「 中 載 「 要 領 2 ^ 」 中 「 を 「 「を行った」 を 記 載 要 領 5 ] 中 「適格組織再編成を行った」 を に 改をに 、 め る 。 表 四 記 載 要 領 5 ¥ 中 若しくは適格現物出資又は適格事後設立をいう。 「を行った」 」 ) を」 「 に 「 、 を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領に 条第12号の11に規定する適格分割をいう。、適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資 ) に 、 設立法人(平成22年旧法人税法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をいう。」 「適格分割 ) (同 表 に 「 、同 様 四 式 の 別 二」 表 の 三を 」 四 「 の 」記 を二 載 「 の を要 「 三 領 記 5 載 中 「 要 」領 4 に¥ 「 」 改中 め 、 に 「 、 同 様 式 別」 表 四を 「 の 二 」の 三 を記 「 載 要 領 4 ] 」中 「 官 」 」 に 「 、 」 「 を 「被事後 「被事後設立法人(所得税法 「 に 、 を 「若しくは被現物出資法人」 (同条第12号の6に規定 分割法人、現物出資法人又は事後設立法人 割法人等 等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記 報 に 「 、 」 う。 適 若しくは現物 平成22年旧法人税法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をい する事後設立法人をいう。 に 、 に 改 め るを 。 を 「、被現物出資法人」 適格分社型分割等 出資法人(法人税法第2条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。 若しくは適格現物出資 後設立をいう。をいう。 「適格分割若しくは適格現物出資又は適格事後設立をいう。 「を行った」 物出資 ) 」 」 が行われた 「が行われた」 設立法人(同条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。」 ) が行われた 」 条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。又は適格事後設立(同条第12号の15に規定する適格事 ) を行った 、現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。 に 「 、 に 、 「適格分割(同条第12号の11に規定する適格分割をいう。、 )適格現物出資 (同 後設立法人をいう。」 ) 適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号の 同 様 式 別 表 四」 のを 「 二( の 二 記 載 要 領 3 中 「 「事後設立法人(平成22年旧法人税法第2条第12号の6に規定する事 する事後設立法人をいう。」 ) 適格事後設立(同条 」 同 を 「 様 に 」 式 改 別 め 」に 、 表 改 四 に、 同 「 、め の 様 二 同 式 の」 様 別 二 式 表 記を 」 別 四 「 載 表」の 要 を四 二 「 領 のにの 6 二改二 中 のめ記 「 、 二 載 記同要 」 載様領 要式4 に領別中 「 」 改5表 め]四 、 に 中の 「 、 「 同 二 様 の」 式 二 別 記を 「 表」載 四 要 のを領 「 二 5 ¥ 」の 二 中」 「 「記 を 載 に 」 「 、 要 を 領 「 5 」 ^ 」中 を 同 様 式 別 表 三 の 二 記 載 要 「事後設立法人(同条第12号の6に規定 格分割等 」 に 改 め 、 「若しくは現物出資法人」 に 、 「、現物出資法人」 に 改 め 、 を に 、 「適格合併等」 をを 「適格組織再編成」 領 5 ] 中 おいて同じ。が行われた」 ) 第 六 号 様 式 別 表 四 記 載 要 領 4 ¥ 中 (号外第  号) の15に規定する適格事後設立をいう。以下この記載要領において同じ。をいう。以下この記載要領に ) 」 年9月30日までの間に行われた適格分割型分割を除く。をいう。若しくは ) ) を 「 割をいう。、 ) 法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。、適格分割(同条第12号の11に規定する適格分割を ) に 「 、 「適格合併等(適格合併(法人税 」 を 組織再編成をいう。以下この記載要領において同じ。を行った」 ) (別表6(2の2)の「当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法 )