平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 先 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 国土交通省電子入札システム 者を落札者とする。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ b 手続における交渉の有無 無。 3¥の問い合わせ先と同じ c 詳細は入札説明書による。 ^ 入札説明書の交付方法 本日より平成22年 10月12日まで縦覧に供するとともに、必要と 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the する者に対し無償で貸与する。 procuring entity : Masaru Honda, Director_ 電子入札システムによる入札書類データ General of the Civil Aviation Bureau, Min(証明書等)の受領期限、及び紙入札方式に istry of Land, Infrastructure, Transport and よる証明書等の受領期限 平成22年10月12日 Tourism. 17時00分 ] Classification of the products to be pro‘ 電子入札システムによる入札書の受領期 cured : 16 限、及び、紙入札・郵送等による入札書の受 ^ Nature and quantity of the products to be 領期限 平成22年10月26日17時00分 purchased : Parts of Integrated ENroute a 開札日時及び場所 平成22年10月27日13時 Control System Type IECS‘05. 30分 国土交通省航空局入札室 _ Delivery period : March 30, 2011. 4 その他 ‘ Delivery place : As shown in the tender ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 documentation. 日本語及び日本国通貨に限る。 a Qualifications for participating in the ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are ^ 入札者に要求される事項 those who shall :  電子入札システムによる参加を希望する { not come under Article 70 of the Cabi者は、所定の受領期限までに入札書類デー net Order concerning the Budget, Auditタ(証明書等)を上記3]に示すURLに ing and Accounting. Furthermore, mi提出しなければならない。 nors, Person under Conservatorship or  紙入札方式による参加を希望する者は、 Person under Assistance that obtained 所定の受領期限までに必要な証明書等を上 the consent necessary for concluding a 記3¥に示す場所に提出しなければならな contract may be applicable under cases い。 of special reasons within the said clause. この一般競争に参加を希望する者は、平成 | not come under Article 71 of the Ca22年10月12日までに、本公告で示した購入等 binet Order concerning the Budget, Au件名及び数量を確実に納入し得ることを証明 diting and Accounting. するため、 入札説明書に掲げる資料を提出し、 } have grade A or B. Selling in Kanto 当職の競争参加資格の確認を開札日の前日ま Kosinetu in terms of the qualification for でに受けること。なお、期限までに資料を提 participating in tenders by Ministry of 出しない者又は競争参加資格がないと認めら Land, Infrastructure, Transport and Touれた者は、 本競争に参加することができない。 rism. (Single qualification for every min_ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 istry and agency) in the fiscal year 2010/ のない者の提出した入札書、入札者に求めら 2011/2012. れる義務を履行しなかった者の提出した入札 〜 meet the qualification requirements 書その他入札説明書4‘に掲げる入札書は無 which the Obligating Officer may specify 効とする。 in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. ‘ 契約書作成の要否 要。  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time‐limit of tender : 17 : 00 October, 12 2010. c Contact point for the notice : Daisuke Sawada Contract section, Budget and Property Administration Office, Administration Department, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘1‘3 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8918 Japan. TEL 03‘ 5253‘8111 (Ext. 48655) 〇第 0547 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 16 ] 購入等件名及び数量 RH‘93型無線電話受信装置等の部品の購 入(電子入札対象案件) ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 _ 納入期限 平成23年3月30日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 上記1 ] の件名を入札に付す る。落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に該当金額の5%に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ る時は、その端数金額を切り捨てた金額とす る。をもって落札価格とするので、入札者は ) 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 定に基づく随意契約には、移行しない。 b 第0546号に同じ。 2 第0546号に同じ。 3 入札書の提出場所等 ¥、]及び^ 第0546号に同じ。 _ 電子入札システムによる入札書類データ (証明書等)の受領期限、及び紙入札方式に よる証明書等の受領期限 平成22年10月12日 17時00分 ‘ 電子入札システムによる入札書の受領期 限、及び、紙入札・郵送等による入札書の受 領期限 平成22年10月26日17時00分 a 開札日時及び場所 平成22年10月27日14時 00分 国土交通省航空局入札室 4 その他 c 詳細は入札説明書による。 ¥、]、^、_、‘、a及びb 第0546号に同 じ。 5 Summary ] Classification of the products to be procured : 16 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Parts of Receiver HF Type RH‘93, and so on. _ Delivery period : March 30, 2011. ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation. b Time‐limit of tender : 17 : 00 October, 12 2010. ¥, a and c The same with the notice above. 〇第 0548 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 19 ] 購入等件名及び数量 航空機部品(TRU1個他9点) の購入 (電 子入札対象案件) ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 _ 納入期限 平成23年3月25日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 上記1 ] の件名を入札に付す る。落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に該当金額の5%に相当する額を加 算した金額(当該金額に1円未満の端数があ る時は、その端数金額を切り捨てた金額とす る。をもって落札価格とするので、入札者は ) 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。非課税取引及び課税対 ( 象外取引についても105分の100の金額を記載 すること。 ) 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 定に基づく随意契約には、移行しない。 b 第0546号に同じ。