20年9月16日告知)同会員から裁決取消の訴えが 、 行旅死亡人 提起され、平成22年3月25日、東京高等裁判所に 本籍・住所・氏名不詳、 年齢50〜60歳位の男性、 身長160〜164±5、着衣等なし 上記の者は、平成22年7月27日午前8時30分頃 して受理しない旨の決定がなされ、上記東京高等 高知県土佐清水市下益野2160番地西方約400m先 裁判所判決は同日確定した。よって本会は、これ 砂浜で発見。死因、死亡日時等は不明。身元不明 を懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条 のため火葬に付し、遺骨は当市無縁納骨堂に納骨 第7号の規定により公告する。 してあります。心当たりの方は、当市福祉事務所 平成 22 年8月 20 日 日本弁護士連合会 まで申し出て下さい。 平成 22 年8月 20 日 解散命令公告 高知県 土佐清水市長 杉村 章生 北海道公告 する者の所在が不明であるため、農業協同組合法 書類の送達があったものとみなします。 (昭和 22 年法律第132号)第95条の3第1項の規 記 定に基づき、解散命令の要旨を下記のとおり公告 日本弁護士連合会綱紀委員会平成22年綱第16号 異議申出事案の決定通知及び決定書謄本 平成 22 年8月 20 日 日本弁護士連合会 する。 平成 22 年8月 20 日 北海道知事 高橋はるみ 平 成 二 十 二 年 八 月 二 十 日 平 成 二 十 二 年 六 月 三 十 日 開 催 の 臨 当時 社株 有 限 会 社 ホ ク 清ト 算コ ー 人 ポ 橋レ ー 本 シ ョ 伸 二ン 札 幌 市 西 区 発 寒 一 二 条 一 二 丁 目 二 番 五 〇 号 解 当散 社公 は告 、 主 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 月に な以債 お内権 、 にを 右お有 期申す 間しる 内出方 に下は 、 おさ 申い本 。 し 公 出 告 が 掲 な 載 い の と 翌 き 日 は か 清 ら 算 二 か 箇 ら 除 斥 し ま す 。 清有 算限 人会 社 川川 村村 製 峰材 子所 当 社 に 債 平 成 二 十 二 年 七 月 十 六 日 開 催 の 株 主 総 番 地 の 一 岩 手 県 花 巻 市 石 鳥 谷 町 好 地 第 六 地 割 一 二 一 平 成 二 十 二 年 八 月 二 十 日 主 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 し た の で 、 下記に掲げる農業協同組合は、その代表権を有 日の翌日から起算して14日を経過したときに下記 有 す る 者 は 、 がこの旨を本会掲示場に掲示した平成22年8月20 当 社 に 債 なお、日本弁護士連合会綱紀委員会及び綱紀手 続に関する規程第13条第3項の規定により、本会 平 成 二 十 二 年 七 月 三 十 日 開 催 の 株 主 総 でも交付します。 解 当散 社公 は告 、 國浩氏が本会から送達を受けるべき下記 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 村井 書類は、本会が保管しており、申出があればいつ 内権 なにを おお有 、 申す 右しる 期出方 間下は 、 内さ にい本 。 お 公 申 告 し 掲 出 載 が の な 翌 い 日 と か き ら は 二 清 箇 算 月 か 以 公示送達 会 社 そ の 他 の 公 告 平成22年7月13日、最高裁判所において上告審と ら 除 斥 し ま す 。 平成  年  月  日 金曜日 おいて原告の請求を棄却する旨の判決が、また、 省 吾 官 査請求を棄却する旨の裁決を行ったところ(平成 星 年12月27日告知)につき、本会がこれに対する審 当 社 に 債 権 を 会員(登録番号 清 算 人 安宏 清有 算限 人会 社 鈴ス 木ズ キ 正工 一機 加藤 右 期 間 内 に お 申 し 出 が な い と き 大阪弁護士会が 19359)に対してなした懲戒処分(戒告、平成 19 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 四 日 開 催 当の 組臨 報 裁決取消訴訟の判決確定公告 本 公 告 掲 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に 日本弁護士連合会 八宮 号城 県 柴 田 郡 柴 田 町 船 岡 中 有央 限三 会丁 社目 エ三 ル番 ム二 平成 22 年8月 20 日 埼 玉 県 川 口 市 前 川 二 丁 目 二 〇 番 三 号 より公告する。 解 当散 社公 は告 、 告及び公表等に関する規程第3条第7号の規定に 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 日確定した。よって本会は、これを懲戒処分の公 内権 なにを おお有 、 申す 右しる 期出方 間下は 、 内さ にい本 。 お 公 申 告 し 掲 出 載 が の な 翌 い 日 と か き ら は 二 清 箇 算 月 か 以 旨の決定がなされ、上記東京高等裁判所判決は同 ら 除 斥 し ま す 。 いて上告を棄却する及び上告審として受理しない 平 成 二 十 二 年 八 月 二 十 日 決が、また、平成22年7月20日、最高裁判所にお 解 当散 組公 合告 は 、 高等裁判所において原告の請求を棄却する旨の判 時 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 取消の訴えが提起され、平成22年1月27日、東京 箇合 な月に お以債 、 内権 右にを 期お有 間申す 内しる に出方 お下は 、 申さ しい本 。 出 公 が 告 な 掲 い 載 と の き 翌 は 日 清 か 算 ら か 二 たところ(平成20年8月29日告知)同人から裁決 、 ら 除 斥 し ま す 。 (号外第  号) これに対する審査請求を棄却する旨の裁決を行っ 平 成 二 十 二 年 八 月 二 十 日 (除名、平成19年6月5日告知)につき、本会が 解 当散 社公 二福 は告 番島 平 地県 成 大 二 沼 十 郡 二 金 年 水山 七 代沼町 月 表牧大 三 清野字 十 算利水 一 人用沼 日 農字 開 長業沢 催 谷協西 の 川同一 臨 正組一 時 美合二 株 三 お 申 し 出 下 さ い 。 西垣 は 清 算 か ら 除 斥 し ま す 。 大阪弁護士会が同会所属弁護士 会員(登録番号 22522)に対してなした懲戒処分 記 命令の要旨 農業協同組合法第95条の2第2号の規定に基づ き解散を命ずる。 名称及び主たる事務所の所在地 静内町字東静内農業協同組合 北海道日高郡新ひだか町東静内73番地 教示 1 この処分について不服があるときは、この処 分があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に、知事に異議申立てをすることがで きる。 2 この処分について不服があるときは、この処 分があったことを知った日(前項による異議申 立てをしたときは、当該異議申立てに対する決 定があったことを知った日)の翌日から起算し て6箇月以内に、北海道(訴訟において北海道 を代表する者は、北海道知事となる。を被告と ) して、札幌地方裁判所に処分の取消しの訴えを 提起することができる。 ただし、処分又は決定があったことを知った 日の翌日から起算して6箇月以内であっても、 処分又は決定の日の翌日から起算して1年を経 過すると処分の取消しの訴えを提起することが できなくなる。 平 成 二 十 二 年 八 月 二 十 日 裁決取消訴訟の判決確定公告