2 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 貸借対照表計上額 (号外第  号) ¥ ] 報 官 金曜日 平成  年  月  日 価 差 額 ‘ a 現金及び預金 有価証券 満期保有目的の債券 売掛金 未収金 貸倒引当金 投資有価証券 満期保有目的の債券 長期未収金 貸倒引当金 買掛金及び未払金 預り金 51 388 128 481円 ¶¶¶ 51 388 128 481円 ¶¶¶ 0円 16 999 535 438円 ¶¶¶ 2 684 558 925円 ¶¶¶ 339 007 675円 ¶¶ 56 843円 ¶ 17 009 800 000円 ¶¶¶ 2 684 558 925円 ¶¶¶ 10 264 562円 ¶¶ 0円 338 950 832円 ¶¶ ^ _ b c 時 338 950 832円 ¶¶ 0円 20 375 088 699円 ¶¶¶ 9 234 923円 ¶¶ 3 453 648円 ¶¶ 21 054 543 000円 ¶¶¶ 679 454 301円 ¶¶ 5 781 275円 ¶¶ (9 225 524 803円) ¶¶¶ (184 454 690円) ¶¶ 5 781 275円 ¶¶ (9 225 524 803円) ¶¶¶ (184 454 690円) ¶¶ 0円 0円 0円 将来の使用 土地 が見込まれ ていない不 建物 動産 2 746 523 000円  ¶¶¶ 200 199 000円 ¶¶ 2 546 324 000円 ¶¶¶ 2 595 030 000円 ¶¶¶ 203 597 332円  ¶¶ 53 497 126円 ¶¶ 150 100 206円 ¶¶ 150 100 206円 ¶¶ (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で あります。なお、建物に構築物を含めております。 (注2) 当期増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。 将来の使用が見込まれていない土地1 116 788 000円、将来の使用が見込まれていない建物 ¶¶¶ 526 416 573円 ¶¶ (注3) 当期増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。 将来の使用が見込まれていない土地の売却1 254 865 000円、将来の使用が見込まれていな ¶¶¶ い土地の損益外減損損失62 122 000円、将来の使用が見込まれていない建物の損益外減損損 ¶¶ 失555 231 345円 ¶¶ (注4) 当期末の時価は、以下によっております。 ¥ 賃貸不動産のうち土地については、承継時の不動産鑑定評価額に 「不動産鑑定評価基準」 に基づく指標による調整等を加味した金額、建物については、期末における帳簿価額とし ております。 ] 将来の使用が見込まれていない不動産については、減損で測定された回収可能サービス 価額としております。 また、賃貸等不動産に関する平成21事業年度における損益は、次のとおりであります。 (注1) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( その他 (注2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 収 益 費 用 差 額 (売却損益等) ¥ 現金及び預金、^ 売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 (0円) 土地 価額によっております。 2 871 017 535円 ¶¶¶ 637 415 000円 ¶¶ 2 233 602 535円 ¶¶¶ 2 931 000円 ¶¶ 賃貸不動産 ] 有価証券、‘ 投資有価証券 (0円) 満期保有目的の債券については、原則として取引金融機関から提示された価格によっ 建物 18 417 292円 ¶¶ 23 445 278円  ¶¶ 5 027 986円 ¶¶ 0円 ております。 _ 未収金、a 長期未収金 (62 122 000円) ¶¶ 将来の使用 土地 110 264円 ¶ 64 280 240円  64 169 976円 ¶¶ ¶¶ 961 135 010円 ¶¶ 一般債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから が見込まれ 当該帳簿価額によっております。 ていない不 (555 231 345円) ¶¶ 動産 建物 貸倒懸念債権等特定の債権の時価については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した価 602 937 390円  601 086 717円 ¶¶ ¶¶ 0円 1 850 673円 ¶¶ 額としております。 〜 費用には減価償却費、損益外減損損失、修繕費、租税公課等が含まれております。 b 買掛金及び未払金、c 預り金 上段( )書き数字は、損益外減損損失を内数で示しております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿  重要な債務負担行為 価額によっております。 翌年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、10 745 662 113円であります。 ¶¶¶  賃貸等不動産の時価等 なお、債務負担行為額が5億円以上であるものの内訳は、次のとおりであります。 当法人は、東京都その他の地域において土地及び建物を賃貸しております。また、利用を廃止し た福利厚生施設、 廃止した宿舎の敷地等将来の使用が見込まれていない不動産を保有しております。 件 名 契約年月日 債務負担行為額 これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。 1 銀行券印刷機 平成22年2月9日 2 098 530 000円 ¶¶¶ 貸借対照表計上額 当期末の時価 2 特殊金属加工機 平成22年1月21日 634 200 000円 ¶¶ 前期末残高 当期増減額 当期末残高 3 計装装置外取設 平成21年7月23日 560 700 000円 ¶¶ 土地 86 669 102 447円  ¶¶¶ 10 569 000円 86 658 533 447円 240 025 379 369円 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 賃貸不動産  重要な後発事象 建物 317 656 890円  ¶¶ 16 615 583円 ¶¶ 301 041 307円 ¶¶ 301 041 307円 ¶¶ 該当事項はありません。