除却に係る解体撤去が次年度以降に実施される資産 機 関 名 称 高速対応型 排紙装置 用 途 種 類 場 所 回収可能サービス価額(使用価値相当額)の算定方法については、次年度以降に当該施設の解体 撤去を行うため「備忘価額1円」とし、帳簿価額との差額を損益外減損損失として計上しておりま す。 7 電話加入権 損益外減損 損失 帳簿価額 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 6 研究用 機械装置 神奈川県小田 原市酒匂 9 457 019円 ¶¶ 9 457 018円 ¶¶ 滝野川工場 厚生館外 職員の厚 生施設外 建物 構築物 東京都北区 西ヶ原 47 612 614円 ¶¶ 47 612 563円 ¶¶ 彦根工場 運搬設備 運搬設備 機械装置 滋賀県彦根市 東沼波 32 349 807円 ¶¶ 32 349 805円 ¶¶ 岡山工場 水道外 水道外 建物 構築物 岡山県岡山市 西大寺上 325 837円 ¶ 325 833円 ¶ 研究所 種 1回線あたり 帳簿価額 類 回線数 帳簿価額 損益外減損損失 前年度末における休止回線 396回線 396円 ‘ 前年度末における使用回線 当該施設は、平成21年度末までに除却の意思決定が終わっているもので、 減損の兆候が認められ、 認識及び測定を行っております。 8回収可能サービス価額(使用価値相当額)の算定方法については、次年度以降に当該施設の解体 使用しないという決定を行った場合であって、使用しなくなる日が翌事業年度以降の資産 1円 13 000円 ¶ 122回線 1 586 000円 ¶¶ 12 999円 ¶ 使用中の回線は、電話加入権の売買市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候が認められ ましたが、NTTの施設設置負担金等が36 800円となっており、 ¶ 帳簿価額を上回っていることから、 減損額は算出されておりません。 平成21年度中に休止した1回線の回収可能サービス価額(使用価値相当額)の算定方法について は、現在、客観的な使用可能性が想定できないため「備忘価額1円」とし、帳簿価額との差額を損 益外減損損失として計上しております。 使用しなくなる日における価額 機 関 名 称 用 途 種 類 場 所 面 積 帳簿価額の見込み 額 回収可能サー ビス価額の見 込み額 減損額の見込 み額 16 673円 ¶ 7円 16 666円 ¶ 85 194 764 000円 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 254 904円 ¶ 2円 254 902円 ¶ 28 820 07 ¶ 3 746 609 000円 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 24 559 752円 ¶¶ 55円 24 559 697円 ¶¶ 15 727 35 ¶ 9 735 230 000円 ¶¶¶ ‘ ‘ 661 083 637円 ¶¶ 52円 661 083 585円 ¶¶ 388 612 055円 ¶¶ 22円 388 612 033円 ¶¶ 1 648 065 956円 ¶¶¶ ‘ ‘ 平成22年8月 6 219 329円 ¶¶ 1円 6 219 328円 ¶¶ 平成23年1月 9 833 673円 ¶¶ 1円 9 833 672円 ¶¶ 報 番号 使用しなくな る日(予定) 官 金曜日 平成  年  月  日 ] みつまたの調達・ 管理 建物 構築物 賃貸資産 土地 記念碑 本局(池田分室) 事務所 土地 ¥ 記念碑 構築物 本局(大手町第2敷地) 土地 ^ 本局(久我山運動場) 職員の厚生施設 土地 市ヶ谷センター 職員の研修施設及 び倉庫外 事務棟 職員の研修施設及 び博物館施設 9号倉庫 倉庫 工場外 ‘ 工場施設 虎の門工場 建物 構築物 建物 構築物 建物 構築物 滝野川工場 官報配信 銀行券製造設備 機械装置 平成22年11月 18 988 77 ¶ 平成22年12月 平成23年3月 東京都新宿区市ヶ谷 本村町 平成23年3月 ‘ 〜 東京都港区虎ノ門 ‘ 工具器具備品 銀行券番号校正装置 ‘ 東京都杉並区久我山 土地 官報情報システム用 サーバ a 東京都千代田区大手 町 土地 管理棟外 _ 徳島県三好市池田町 東京都北区西ヶ原 ‘