(号外第  号) 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 資金期末残高 報 官 2 888 128 481 ¶¶¶ 種 科 金 7 859 164 826 ¶¶¶ 目 金 金曜日 業務費用 損益計算書上の費用 売上原価 販売費及び一般管理費 営業外費用 特別損失 7 859 164 826 ¶¶¶ 額 54 475 289 199 ¶¶¶ 9 424 037 096 ¶¶¶ 3 707 401 530 ¶¶¶ 3 261 026 667 ¶¶¶ 2年〜49年 置 2年〜10年 具 数 物 4年〜7年 2年〜20年 車 7 859 164 826 ¶¶¶ ¥ (控除)自己収入等 売上高 営業外収益 特別利益 年 2年〜50年 機 7 859 164 826 ¶¶¶ 〜 当期の利益処分後の積立金額16 289 687 485円のうち、独立行政法人国立印刷局法(平成14年 ¶¶¶ 法律第41号)第15条第1項に規定する国庫納付相当額は、7 137百万円であります。 ¶ 行政サービス実施コスト計算書 EEEEEEEEEEEEEEE (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) ] 用 物 構 額 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 耐 工具器具備品 目 項 類 建 (単位:円) 平成  年  月  日 14 684 494 542 ¶¶¶ 181 894 499 ¶¶ 2 706 233 982 ¶¶¶ 注 記 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しておりま す。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお ります。主な耐用年数は、次のとおりであります。 利益の処分に関する書類 EEEEEEEEEEEEEE 投資活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 68 000 000 000 ¶¶¶ 78 500 000 000 ¶¶¶ 5 415 351 525 ¶¶¶ 2 230 856 983 ¶¶¶ 70 867 754 492 ¶¶¶ 71 917 179 813 ¶¶¶ 5 844 719 085 ¶¶¶ 965 020 420  ¶¶ 78 726 919 318 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減損損失相当額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 7 859 164 826 ¶¶¶ 727 422 344 ¶¶ 1 271 750 ¶¶ 4 177 603 213 ¶¶¶ 2 952 867 519 ¶¶¶ ] 築 械 両 装 運 搬 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいて償却しております。 2 引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見 込額を計上しております。 ^ 退職給付引当金 職員の退職給付等に備えるため、当該事業年度末における退職一時金、整理資源負担金及び 恩給負担金に係る債務の見込額を計上しております。 退職一時金に係る債務のうち、未認識過去勤務債務は、その発生時に在職する職員の平均残 存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理し、未認識数理計算上の差異 は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額 法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 整理資源負担金及び恩給負担金の債務については、発生した差異を発生年度に費用処理する こととしております。 _ 役員退職手当引当金 役員の退職手当の支出に備えるため、独立行政法人国立印刷局役員退職手当規則に基づく期 末要支給額を計上しております。 ‘ 環境安全対策引当金 PCB(ポリ塩化ビフェニル)及びアスベストの撤去、処分等に関する支出に備えるため、 今後発生すると見込まれる金額を計上しております。