(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第3 債権譲渡等の取扱 更生手続開始決定日の翌日以降に更生債権又は更生担保権の移転があった場合には、更 生計画の権利の変更及び弁済方法の定めは、移転前の債権額を基準として適用する。一部 移転があった場合、新旧権利者は、移転後の債権額 (但し、 開始後の利息・損害金を除く。 ) に応じて、免除額を按分負担し、移転後の各弁済額を按分取得する。 第4 端数処理、弁済充当の順序 更生担保権者又は更生債権者への弁済額の算出にあたっては、弁済額につき1円未満の 端数は切り上げる。 また、弁済する更生担保権または更生債権の中に利息、 損害金を含む場合の充当順序は、 別に定めのない限り、損害金、利息、元本の順とし、また、別に定めのない限り、いずれ の場合も、同じ性質の債権については発生の古いものから順次充当する。 第4章 担保権等の措置 第1節 存続する担保権 第1 共同担保関係の消滅 全ての存続する担保権(別表13「存続する担保権一覧表」に記載の不動産担保に係る各 担保権を除く。の共同担保関係は、更生計画認可決定の時に消滅する。 ) 第2 不動産を目的とする担保権に係る更生担保権 1 別表13「存続する担保権一覧表」に記載の不動産担保に係る各担保権は、更生計画認可 決定後も、別表14「担保権の目的の一覧表(不動産)の「新しい債権額」欄記載の額の限 」 度で従前の順位により存続し、同表の根抵当権が担保すべき元本は、更生計画認可決定の 時に同欄記載の額に確定する。 2 前記1の各表記載の根抵当権者は、管財人からの書面による要請があった後2週間以内 に、当該根抵当権元本確定登記に必要な一切の書類を管財人に交付する。 3 前記1の各表記載の根抵当権者は、管財人からの書面による要請があった後2週間以内 に、債権額又は極度額を同表の「新しい債権額」欄記載の額に減額するための変更登記手 続に必要な一切の書類を交付する。 第3 所有権留保にかかる担保権 1 別表13「存続する担保権一覧表」に記載の所有権留保にかかる担保権は、更生計画認可 決定以後も別表15「担保権の目的の一覧表(所有権留保)の「新しい債権額」欄記載の各 」 額で存続する。 2 別表13記載の所有権留保にかかる担保権は、第3章第1節第2の定めに基づき弁済が完 了したときに消滅する。 更生会社は第3章第1節第2の定めに基づき一括弁済が完了したとき、当該担保権の目 的物の所有権を取得するものとする。 この場合、担保権者は、管財人から書面による要請があった後2週間以内に、当該担保 権設定登録の抹消登録手続又は名義変更手続に必要な一切の書類を管財人に対し交付しな ければならない。 第4 リースにかかる担保権 1 別表13「存続する担保権一覧表」に記載のリースにかかる担保権は、更生計画認可決定 以後も別表16「担保権の目的の一覧表(リース)の「新しい債権額」欄記載の各額で存続 」 する。 2 別表13記載のリースにかかる担保権は、第3章第1節第3の定めに基づき弁済が完了し たときに消滅する。 更生会社はリース期間が満了するまでリースにかかる担保権の目的物(以下「リース物 件」という。の使用を継続することができる。 ) なお、弁済が完了したときに管財人(更生手続の終結後は更生会社。以下、本項におい て同じ。が求めた場合、管財人は、当該担保権者の同意を得て当該リース物件の所有権放 ) 棄の手続を受ける。管財人が当該担保権者に対してリース物件の所有権の放棄を求めよう とするときは、管財人は書面で当該担保権者に請求することとし、書面の発信から1ヶ月 を経過する日までに当該担保権者から不同意の意思表示がなされないときは、当該担保権 者は所有権の放棄に同意したものとみなす。リース物件について当該担保権者の所有権の 放棄がなされないときは、当該リース物件の所有者は、管財人の請求に従い、その責任と 費用負担(リース物件を設置した場所について原状に回復する費用を含む。において当該 ) リース物件を引き上げなければならない。 第2節 存続しない担保権 別表13に記載されていない一切の担保権(以下「存続しない担保権」という。は更生計 ) 画認可決定の時に消滅する。 存続しない担保権にかかる担保権者は、当該担保権設定登録の抹消登録手続又は名義変 更手続をする。存続しない担保権にかかる担保権者は、管財人から書面による要請があっ た後2週間以内に、当該担保権設定登録の抹消登録手続又は名義変更手続に必要な一切の 書類を管財人に対し交付しなければならない。 第3節 資産処分の場合の担保権の消滅 第1 不動産を目的とする担保 1 別表13「存続する担保権一覧表」に記載の不動産に係る各担保権は、当該担保の目的物 を管財人が売却その他の処分をすることについて裁判所の許可を得た時に消滅する。この 場合、管財人は、当該担保権抹消の登記手続を本更生計画を原因証書として不動産登記法 第63条第1項により単独申請にて行うことができる。 2 当該根抵当権者は、前記1の裁判所の許可後速やかに、管財人に対し、当該根抵当権の 抹消登記手続に必要な一切の書類を交付する。 第4節 登録等の費用 本章による登録手続に要する費用は、本更生計画に別段の定めがない限り、更生会社が 負担する。 第5章 更生会社の措置 第1節 株主の権利の変更 第1 更生会社による株式の取得 更生会社は、後記第2節の定めに基づいて発行される募集株式について出資の履行がさ れた日に、当該募集株式を除く更生会社の発行済株式全て(但し、更生会社が既に保有し ている自己株式を除く。を無償で取得する。 ) 第2 発行済株式の消却 更生会社は、前項に基づく株式の取得と同時に、その保有する自己株式全て(前項に基 づき取得した自己株式を含む3万4000株。を消却する。 ) 第3 資本金の減少 更生会社の資本金を次のとおり減少させる。 1 減少する資本の額 1700万円 2 効力発生日 資本金の額の減少は、後記第2節の定めに基づいて発行される募集株式について出資の 履行がされた日に、その効力を生じる。 第2節 募集株式の発行 更生会社は、次のとおり募集株式を引き受ける者の募集を行う。 会社法第199条2項に規定する募集事項は、次のとおりとする。 募集株式 普通株式 募集株式の数 1株 募集株式の払込金額 1株1円