K L M N 額 「担保弁済額」の限度額 上記アの定めに従って算出した金額が、別表8「更生担保権弁済計画表(不動産: 処分連動型)記載の「被担保債権額(極度額)欄記載の金額(当該担保目的物に関す 」 」 る担保権の被担保債権額又は当該担保目的物に関する担保権である根抵当権の極度額 のいずれか低い額。以下、本件極度額」という。を上回る場合、担保弁済額」は当該 「 ) 「 担保目的物に係る本件極度額を限度とする。 第2 所有権留保にかかる更生担保権 1 確定債権 確定更生担保権 675 930円 ¶ 別表9 債権者数 1名 2 権利の変更及び弁済方法 別表9「更生担保権弁済計画表(所有権留保)記載の更生担保権は、確定更生担保権額 」 全額を、更生計画認可決定確定後3ヶ月を経過する日までに一括弁済する。 第3 リースに係る更生担保権 1 確定債権 確定更生担保権 198 233円 ¶ 別表10 債権者数 4名 2 権利の変更及び弁済方法 別表10「更生担保権弁済計画表(リース)記載の更生担保権は、確定更生担保権額全額 」 を更生計画認可決定確定後3ヶ月を経過する日までに一括弁済する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と納付・弁済方法 第1 租税等の請求権 1 届出債権は、以下のとおりである。 届出債権額 2 230 466円及び額未定 ¶¶ (内訳) 本税等 2 228 566円 ¶¶ 更生手続開始決定日の前日までの延滞金等 1 900円 ¶ 更生手続開始決定日から完納に至るまでの延滞金等 額未定 別表11 債権者数 4名 2 権利の変更及び納付方法 更生手続開始決定の日から1年を経過する日(その日までに更生計画認可決定があった ときは、その決定の日。までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金、及び、更生計画認 ) 可決定日から完納に至るまでの延滞税、利子税又は延滞金の全額につき、更生計画認可決 定確定の日の翌日に免除を受ける。 別表11記載の債権者に対しては、前記免除後の金額を、更生計画認可決定確定後3ヶ月 を経過する日までに、一括して納付する。 第2 労働債権 優先的更生債権に該当する労働債権は存在しない。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) イ 販売に係る広告宣伝費用(担保権者と事前に合意した場合に限る。 ) 開発等の価値増大行為に要した費用(担保権者と事前に合意した場合に限る。 ) その他売却等処分にあたり生じる費用(合理的な金額に限る。 ) 更生会社に生じる種々の負担の補填金として売却代金(消費税抜き)の5%相当 第3節 第1 一般更生債権の権利の変更と弁済方法 総論 確定した一般更生債権は以下のとおりである。 確定一般更生債権 583 514 392円及び額未定 ¶¶ 別表12 債権者数 11名 第2 権利の変更及び弁済方法 1 第1回弁済 ¥{ 更生手続開始後の利息の請求権並びに更生手続開始後の不履行による損害賠償請求 権及び違約金の請求権については全額につき、更生計画認可決定確定の日の翌日に免 除を受ける。 | 元本及び更生手続開始決定日前日までの利息・損害金については、その合計額(但 し、確定一般更生債権のうち預金等質権の被担保債権となった額を除く。のうち、 ) 98%に相当する額につき、更生計画認可決定確定の日の翌日に免除を受ける。 ] 別表12記載の債権者に対しては、上記免除後の金額について、更生計画認可決定確定 後3ヶ月を経過する日までに一括弁済する。 ^ ただし、別表8「更生担保権弁済計画表(不動産:処分連動型)記載の更生担保権を 」 有する債権者については、当該債権者の有する当該更生担保権の全ての担保目的物の処 分代金全額の受領後3ヶ月を経過する日と更生計画認可決定確定後4ヶ月を経過する日 のいずれか遅い日までに、別表12「一般更生債権弁済計画表」の 「確定一般更生債権額」 から超過弁済額を控除し、不足弁済額を加算した額を「確定一般更生債権額」とみなし て、上記¥及び]に従って一括弁済する。 2 追加弁済 ¥ 上記1の第1回弁済後、更生会社が保有する流動資産及び固定資産を換価して得た回 収金から、共益債権の支払も含めた更生会社の更生手続及び清算手続に必要と見込まれ る一切の費用を控除した後に余剰金がある場合、当該余剰金の金額を弁済資金として、 追加弁済を行う。 ] 追加弁済における弁済額は、次のとおり定める。 ¥の弁済資金を、別表12「一般更生債権弁済計画表」の「確定一般更生債権額」から 前記1に基づく弁済額を控除し、かつ、不足弁済額を加算した額で按分して弁済する。 ^ 追加弁済は、管財人が指定する日に実施する。 _ 追加弁済が実施された場合、前記1¥|の免除は、追加弁済額の範囲で効力を失う。 第4節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済・納付の場所及び弁済費用の負担 1 金銭による弁済について 本更生計画による弁済(代物弁済を除く。は、弁済時における更生会社の本店において ) 行う。但し、更生担保権者又は更生債権者が同意したときは更生会社の費用負担において 更生担保権者又は更生債権者が指定する日本国内の預貯金口座に振り込むことにより弁済 することができるものとする。 弁済日が、銀行休業日である場合は、翌営業日に弁済を行う。 2 代物弁済について 代物弁済は、対象物件が存在する場所において行う。なお、代物弁済に基づく対象物件 の引渡及び登記移転に要する費用は更生担保権者の負担とする。 第2 放棄・取下債権の取扱 更生計画認可決定までの間に更生担保権又は更生債権の一部の放棄又は取下があったと きは、更生計画の権利の変更及び弁済方法の定めは、放棄又は取下後の債権額を基準とし て適用する。