(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 工事概要 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 下記の施設新設に伴う電気設備、通信設備、 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 ものとする。 構内外線及び構内通信線路工事 により国土交通大臣又は都道府県知事から ア 平成7年度以降に元請けとして完成・引 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造2階建て/延 通知されたもの。の写し ) 渡しが完了した工事のうち、延べ面積が1 べ面積 約300×48棟)新設 イ 共同企業体等調書 棟当たり 15 000  以上の建物の電気工事 ¶ ・低層住宅(鉄筋コンクリート造2階建て/延 ウ 共同企業体協定書の写し (電灯及び動力設備を含む)を施工した実 べ面積 約310×3棟)新設 エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す 績(共同企業体の構成員であった実績を用 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造1階建て/延 る工事の施工実績を記載したもの。 ) いる場合は、出資比率が20%以上であった べ面積 約300×2棟)新設 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ものに限る。を有すること。 ) ・機械室(鉄筋コンクリート造1階建て/延べ 作成すること。申請書は、平成22年9月8日 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 面積 約170)新設 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 衛支局(長崎防衛支局を除く。 旧防衛施 ) ( ・東屋(鉄骨造1階建て/延べ面積 約20× 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 設局及び旧防衛施設支局を含む。の発注し ) 2棟)新設 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で た工事で、平成13年12月25日以降に完成し 4 工期 平成23年11月30日まで たものにあっては、防衛施設庁において実 「 きないことがある。 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と 7 特定建設工事共同企業体としての資格 施する建設工事の請負業者の施工成績評定 要領について」施本建第220号。13.12.19) ( ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 いう。の交付 ) に基づく施工成績評定通知書、又は「工事 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ¥ 交付期間 平成22年8月20日から同年10月 成績評定要領について」 経施第 4404 号。 ( 者2又は3者の組合せとする。 29日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書の ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 評定点合計(以下において単に「評定点合 競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 計」という。が、65点未満のものを除くこ ) 防衛局に競争参加を希望している者である いう。を除く。の毎日、午前8時から午後10 ) ) と。 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 イ 建設業法の電気工事につき許可を有して に基づき更生手続開始の申立てがなされて なお、紙による交付は午前9時から午後5 の営業年数が5年以上であること。 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 時まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( ) ウ 電気工事に係る監理技術者又は国家資格 225 号)に基づく再生手続開始の申立てが ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス を有する主任技術者を工事現場に専任で配 なされている者については、手続開始の決 テムセンターより提供する。ただし、紙によ 置できること。 定後、 再度級別の格付を受けていること。。 ) る交付は下記のとおり。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南関東防衛 る。 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 局総務部契約課 電話045‘211‘7143 _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る 1 100点以上であること。 ¶ 施工能力が大きいと認められる者とする。ま ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ てがなされている者又は民事再生法に基づ 格を得ようとする者に交付する。 るものとする。 き再生手続開始の申立てがなされている者 6 申請書の提出 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 ¥ 提出期間 平成22年8月20日から同年9月 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 く。でないこと。 ) 8日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 業体も上記6により申請することができる。こ エ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 ら午後1時までの間を除く。 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に なお、平成22年9月8日以降、当該工事に イに示す構成員の要件を得る必要がある。 ついて」施本第1605号。 6. 8.31)に基づ ( 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 く指名停止を受けていないこと。 随時。 事共同企業体としての資格の審査が終了してい オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ] 提出場所 上記5]に同じ。 ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 受託者(受託者が設計共同体である場合に ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 おいては、当該設計共同体の各構成員をい し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 くは人事面において関連がある建設業者で り提出すること。 としての資格がないものとする。 ないこと。 3 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者にあっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、相模原米軍(H22) 「 低層住宅(0022)新設電気その他工事〇〇〇 建設・〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業 体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年8月 20 日 国立大学法人金沢大学長 中村 信一 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 17 〇第2号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 導入計画物品及び数量 金沢大学基幹ネッ トワークシステム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入予定時期 平成22年度3月以降 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 導入するネットワークシステムは、金沢 大学の各部局ネットワーク同士を接続し、 更にそれらをインターネット接続するシス テムであること。高速な相互通信を可能と し、可用性の高いサービスを提供できる ネットワーク機器および強固な情報セキュ リティを提供できる通信制御装置から構成 されること。