(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 ] 提出場所 上記5]に同じ。 1 工事名 相模原米軍(H22)低層住宅 0022) ( ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 新設建築工事 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 2 工事場所 神奈川県相模原市 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 3 工事概要 り提出すること。 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造2階建て/延 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 べ面積 約300×48棟)新設 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造2階建て/延 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 べ面積 約310×3棟)新設 により国土交通大臣又は都道府県知事から ・低層住宅(鉄筋コンクリート造1階建て/延 通知されたもの。の写し ) べ面積 約300×2棟)新設 イ 共同企業体等調書 ・機械室(鉄筋コンクリート造1階建て/延べ ウ 共同企業体協定書の写し 面積 約170)新設 エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す ・東屋(鉄骨造1階建て/延べ面積 約20× る工事の施工実績を記載したもの。 ) 2棟)新設 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ・屋根付きバス停(鉄骨造1階建て/延べ面積 作成すること。申請書は、平成22年9月8日 約20×2棟)新設 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 4 工期 平成23年11月30日まで 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で いう。の交付 ) きないことがある。 ¥ 交付期間 平成22年8月20日から同年11月 7 特定建設工事共同企業体としての資格 8日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 者2又は3者の組合せとする。 いう。を除く。の毎日、午前8時から午後10 ) ) ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 一般競争参加資格の級別の格付を受け、南 なお、紙による交付は午前9時から午後5 関東防衛局に競争参加を希望している者で 時まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( ) あること(会社更生法(平成 14 年法律第 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが テムセンターより提供する。ただし、紙によ なされている者又は民事再生法(平成11年 る交付は下記のとおり。 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 立てがなされている者については、手続開 5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南関東防衛 始の決定後、再度級別の格付を受けている 局総務部契約課 電話045‘211‘7143 こと。。 ) ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 格を得ようとする者に交付する。 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 6 申請書の提出 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) ¥ 提出期間 平成22年8月20日から同年9月 が1 200点以上であること。 ¶ 8日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か てがなされている者又は民事再生法に基づ ら午後1時までの間を除く。 き再生手続開始の申立てがなされている者 なお、平成22年9月8日以降、当該工事に (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) く。でないこと。 ) 随時。 エ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて」施本第1605号。 6. 8.31)に基づ ( く指名停止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。 )又は当該受託者と資本若 しくは人事面において関連がある建設業者 でないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降に元請けとして完成・引 渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンク リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建 物で、地上2階建て以上かつ延べ面積が1 棟当たり15 000以上の新設工事を施工し ¶ た実績(共同企業体の構成員であった実績 を用いる場合は、出資比率が 20 %以上で あったものに限る。を有すること。 ) なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 衛支局(長崎防衛支局を除く。 旧防衛施 ) ( 設局及び旧防衛施設支局を含む。の発注し ) た工事で、平成13年12月25日以降に完成し たものにあっては、防衛施設庁において実 「 施する建設工事の請負業者の施工成績評定 要領について」施本建第220号。13.12.19) ( に基づく施工成績評定通知書、又は「工事 成績評定要領について」 経施第 4404 号。 ( 21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書の 評定点合計(以下において単に「評定点合 計」という。が、65点未満のものを除くこ ) と。 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記6により申請することができる。こ の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者にあっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、相模原米軍(H22) 「 低層住宅(0022)新設建築工事〇〇〇建設・ 〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」と する。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 8 競争参加者の資格に関する公示 相模原米軍(H22)低層住宅(0022)新設電気 その他工事に係る特定建設工事共同企業体として の競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企 業体としての資格」という。を得ようとする者の ) 申請方法について、次のとおり公示します。 平成 22 年8月 20 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 深山 延暁 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 1 工事名 相模原米軍(H22)低層住宅 0022) ( 新設電気その他工事 2 工事場所 神奈川県相模原市