平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 ウ 平成7年度以降に、上記_に掲げる工事 争参加資格の級別の格付を受け、南関東防衛 の経験を有する者であること。 局に競争参加を希望していること(会社更生 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 続開始の申立てがなされている者又は民事再 明書に示すものにあっては、評定点合計が 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 65点未満のものを除く。 手続開始の申立てがなされている者について b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) けていること。。 ) 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 領について」施本第1605号。 6. 8.31)に基 ( 以上であること。 づく指名停止を受けていないこと。 _ 平成7年度以降、元請けとして完成・引渡 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 しが完了した工事のうち、延べ面積が1棟当 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に たり15 000以上の建物の電気工事(電灯及 ¶ び動力設備を含む)を施工した実績(共同企 おいて関連がある建設業者でないこと。 業体の構成員であった実績を用いる場合は、 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 出資比率が20%以上であったものに限る。を ) 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 有すること。 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 札説明書参照。。 ) 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( e 暴力団関係業者の排除 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 日以降に完成したものにあっては、防衛施設 「 要請があり、当該状態が継続している有資 庁において実施する建設工事の請負業者の施 格業者については、競争参加を認めない。 工成績評定要領について」 施本建第 220 号。 ( イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書、又 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 は「工事成績評定要領について」経施第4404 ( 省が発注する工事等から排除するよう要請 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書 があり、当該状態が継続している有資格業 の評定点合計(以下において単に「評定点合 計」という。が、65点未満のものを除く。 ) 者とは契約を行わない。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 3 総合評価に関する事項 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 と。 に評価して落札者を決定するものとする。 ア 主任技術者は、2級電気工事施工管理技 ア 企業による技術提案 士又はこれと同等以上の資格を有する者で ・「住宅の屋内工事等、同様な工程が繰り あること。 返される工種において、効率的な品質確 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 保を図るための品質管理上の配慮」につ 者」とは次の者をいう。 いて ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 ・「省資源対策及びリサイクル対策」につ 当する者。 いて イ 監理技術者は、1級電気工事施工管理技 1課題に対する技術提案数は最大5つま 士又はこれと同等以上の資格を有する者で でとする。 あると国土交通大臣が認定した者。 なお、 技術提案数が5つを超えた場合は、 また、監理技術者資格者証及び監理技術 当該技術提案に係る配点は0点とする。 者講習修了証を有する者であること。 工事全般の施工計画(当該工事における オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 案)を行わない者にあっては、上記¥イの 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 ウ 施工体制 し与える。 ] 落札者の決定方法 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 書による。 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 アの評価内容が実施されていないと判断され 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 加し、次の各要件に該当する者のうち、下 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 記^総合評価の方法によって得られた数値 (以下「評価値」という。の最も高い者を 4 入札手続等 ) ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 落札者とする。 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 関東防衛局総務部契約課 電話 045 ‘ 211 ‘ あること。 7143  評価値が、標準点を予定価格で除した ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 数値を下回らないこと。 ア 交付期間 平成22年8月20日から同年10 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 月29日まで(行政機関の休日に関する法律 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 て落札者を決定する。 定する行政機関の休日(以下「行政機関の ^ 総合評価の方法 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 準点を100点与える。 6時まで。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 ステムセンターより提供する。 容に応じ、上記¥のア及びイの評価項目ご http://www.mod‐eboc.go.jp とに評価を行った結果、得られた「評価点 ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 数の合計値」を加算点として付与する。 行う。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 文書類:PDF(Acrobat8形式) とする。 図面類:PDF(Acrobat8形式) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 数量表等:excel(2007形式) 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 申請書類:PDF(Acrobat8形式) を与える。ただし、事前調査により、施工 なお、標記以外の形式による提供は一切 体制が十分に確保されない場合、契約の内 行わない。 容に適合した履行がなされないおそれがあ エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り る場合、若しくは、品質確保のための施工 扱いに関する利用規則に同意すること。 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ オ その他 通信環境の不具合のため、希望 れないおそれがある場合、減点を行う。ま する者は電子情報の提供を依頼することが た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 できる。 企業による技術提案に係る評価点数に相当 この場合、上記¥に示す担当部局へ「図 する加算点を減ずる場合がある。 面データの取り扱いに関する同意事項」記 ( エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 入・押印済みのもの) 、CD ‘ ROM(未 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算 使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業 点」並びに「施工体制評価点」の合計を、 者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、 送付すること。 をもって行う。 イ