(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、期限までに入札保証金の納付等(入 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 が免除される入札保証保険契約の締結を含 む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) を提出しない者並びに入札保証金の金額等が 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) する条件に違反したものとして、その入札を 無効とする。 ア 提出期間 平成22年8月20日から同年9 月8日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 正午から午後1時までの間を除く。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等(提出期間内必着。とする。 ) エ 増額変更 平成22年10月29日まで1回に 限り認める。 なお、増額変更は当初納付した入札保証 金の金額等の2倍以内に限る。 オ 減額変更 認めない。 カ 保証期間 平成22年11月9日から同年12 月8日まで。ただし、契約手続の関係上、 延長する場合がある。 キ その他 入札保証金の納付等及び書類の 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす る。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 H  予定価格に対して、著しく低い価格又は高 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造2階建て/ められるとき、又はその者と契約を締結する い価格で応札した場合は、当局の行う調査に 延べ面積 約310×3棟)新設 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 協力を求める場合がある。 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造1階建て/ それがあって著しく不適当であると認められ I  一般競争参加資格確認通知書により競争参 延べ面積 約300×2棟)新設 るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 加資格があると認めた者が応札しなかった場 ・機械室(鉄筋コンクリート造1階建て/延 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が べ面積 約170)新設 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 ある。 ・東屋(鉄骨造1階建て/延べ面積 約20 を落札者とすることがある。 J  詳細は、入札説明書による。 ×2棟)新設 b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 6 Summary ‘ 工期 平成23年11月30日まで いる工事において、調査基準価格を下回った ¥ Official in charge of disbursement of the a 使用する主要な資機材 屋外キュービクル 価格をもって契約する場合においては、監理 procuring entity : Nobuaki Miyama, Direc8基、引込盤 54 面、分電盤 109 面、動 技術者とは別に同様の要件を満たす技術者の tor General, South Kanto Defense Bureau, 力盤 1面、照明器具 3 140 台、外灯 43 ¶ 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) MOD 基、高圧ケーブル 約 2 500 N、低圧ケーブ ¶ c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 ] Classification of the services to be proル 約8 000N ¶ 後、発注者支援データベース・システム等に cured : 41 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 ^ Subject matter of the contract : Construcを受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 実が確認された場合、契約を結ばないことが tion Work of Town House, Sagamihara に評価して落札者を決定する総合評価方式の ある。 Army Facilities (JFY 10) うち、品質確保のための施工体制及びその他 なお、種々の状況からやむを得ないものと _ Time‐limit for the submission of applicaの施工体制の確保状況を確認し、施工内容を して承認された場合の外は、配置予定技術者 tion forms and relevant documents for the 確実に実現できるかどうかについて審査し、 の変更を認めない。 qualification by electronic bidding system : 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 d 手続における交渉の有無 無 17 : 00, 8 September 2010 象工事である。 e 契約書作成の要否 要 ‘ Time‐limit for the submission of tenders c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 C  施工体制に疑義が生じた場合には、確認の by electronic bidding system : 12 : 00, 4 No付ける工事である。 ためのヒアリングを行う。 vember 2010 (bidding of paper tenders : d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ D  技術提案の採否については、競争参加資格 12 : 00, 4 November 2010 or Time‐limit for ステムで行う対象工事である。ただし、電子 の確認の通知に併せて通知する。 the receipt of tenders by mail : 12 : 00, 4 No入札システムにより難いものは、発注者の承 E  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に vember 2010) 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 当たって、技術提案により施工しようとする a Contact point for tender documentation : なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 Contract Division, South Kanto Defense 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの すること。ただし、技術提案が適正と認めら Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Nakaとする。 れなかった場合においては標準案により入札 ku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ 2 競争参加資格 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 211‘7143 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 工しようとする場合は、標準案によって入札 り構成される特定建設工事共同企業体であっ に参加する旨を記載した書面を提出すること 〇第9号 て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 1 工事概要 (詳細は入札説明書参照。。 ) 8月 20 日付支出負担行為担当官南関東防衛局 ¥ 品目分類番号 41 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 長)の示すところにより、装備施設本部長から ] 工事名 相 模 原 米 軍 (H 22) 低 層 住 宅 4¥に同じ。 (0022)新設電気その他工事(電子入札対象 相模原米軍(H22)低層住宅(0022)新設電気 G  競争参加資格の級別の格付を受けていない 案件) その他工事に係る特定建設工事共同企業体とし 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の ^ 工事場所 神奈川県相模原市 て資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる 級別の格付を受けていない者も上記4^によ _ 工事内容 条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以 り申請書及び技術資料を提出することができ 下記の施設新設に伴う電気設備、 通信設備、 外の有資格者であること。 るが、競争に参加するためには、開札の時に 構内外線及び構内通信線路工事 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造2階建て/ 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 延べ面積 約300×48棟)新設 であること。