e 暴力団関係業者の排除 ^ 総合評価の方法 都道府県警察から暴力団関係業者として ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 防衛省が発注する工事等から排除するよう 準点を100点与える。 要請があり、当該状態が継続している有資 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 格業者については、競争参加を認めない。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 容に応じ、上記¥のア及びイの評価項目ご 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 とに評価を行った結果、得られた「評価点 省が発注する工事等から排除するよう要請 数の合計値」を加算点として付与する。 があり、当該状態が継続している有資格業 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 者とは契約を行わない。 とする。 3 総合評価に関する事項 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 を与える。ただし、事前調査により、施工 に評価して落札者を決定するものとする。 体制が十分に確保されない場合、契約の内 ア 企業による技術提案 ・「施工中における歩行者の安全確保」に 容に適合した履行がなされないおそれがあ ついて る場合、若しくは、品質確保のための施工 ・「住宅の内装工事等、同様な工程が繰り 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ 返される工種において、効率的な品質確 れないおそれがある場合、減点を行う。ま 保を図るための品質管理上の配慮」につ た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 いて 企業による技術提案に係る評価点数に相当 1課題に対する技術提案数は最大5つま する加算点を減ずる場合がある。 でとする。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 なお、 技術提案数が5つを超えた場合は、 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算 当該技術提案に係る配点は0点とする。 点」並びに「施工体制評価点」の合計を、 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) をもって行う。 ウ 施工体制 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 案)を行わない者にあっては、上記¥イの 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 し与える。 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 加し、次の各要件に該当する者のうち、下 書による。 記^総合評価の方法によって得られた数値 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ (以下「評価値」という。の最も高い者を ) アの評価内容が実施されていないと判断され 落札者とする。 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 あること。 4 入札手続等  評価値が、標準点を予定価格で除した ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 数値を下回らないこと。 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 関東防衛局総務部契約課 電話 045 ‘ 211 ‘ 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 7143 て落札者を決定する。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成22年8月20日から同年9 月8日まで(行政機関の休日に関する法律 月8日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 金曜日は午後6時、平成22年9月8日は午 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 前9時から午後5時まで(正午から午後1 時までの間を除く。。 ) 6時まで。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 ステムセンターより提供する。 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が http://www.mod‐eboc.go.jp 3MBを超える場合の提出方法等について ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を は、入札説明書による。紙入札方式による 行う。 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 文書類:PDF(Acrobat8形式) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) 図面類:PDF(Acrobat8形式) _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 数量表等:excel(2007形式) ア 提出期間 電子入札システムによる入札 申請書類:PDF(Acrobat8形式) の場合は、平成22年11月1日から同年11月 なお、標記以外の形式による提供は一切 4日までの毎日、午前8時から午後10時ま 行わない。 で。ただし、 平成22年11月4日は正午まで。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 紙による入札の場合は、平成22年11月4日 扱いに関する利用規則に同意すること。 午前9時から正午まで。郵送等による入札 の場合は、平成22年11月4日正午必着。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 イ 提出場所 紙による入札の場合は、上記 する者は電子情報の提供を依頼することが 4¥に同じ。 できる。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 この場合、上記¥に示す担当部局へ「図 すること。ただし、紙入札方式による場合 面データの取り扱いに関する同意事項」記 ( は、持参又は郵送等により提出すること。 入・押印済みのもの) 、CD ‘ ROM(未 ‘ 開札の日時及び場所 使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業 ア 開札日時 平成22年11月9日午前10時 イ 開札場所 南関東防衛局入札室 者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の 場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 送付すること。 日本語及び日本国通貨に限る。 なお、この対応により被った不利益や損 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 害については、一切保障しない。 銀行横浜中代理店 横浜銀行本店) 。ただし、 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 項」の書式については、装備施設本部の 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀 行等の保証 (取扱官庁 南関東防衛局) をもっ ホームページより入手可能である。 て入札保証金の納付に代えることができる。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ また、入札保証保険契約の締結を行った場合 news/kensetsu/zugadata‐douijikou. は、入札保証金を免除する。入札保証金の金 pdf) 額等(国債の総額、銀行等の保証に係る保証 カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに 金額及び入札保証保険に係る保険金額を含 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5以 ) を講ずる場合がある。 上とする。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成22年8月20日から同年11