平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算 点」並びに「施工体制評価点」の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 案)を行わない者にあっては、上記¥イの 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 し与える。 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ アの評価内容が実施されていないと判断され た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南 関東防衛局総務部契約課 電話 045 ‘ 211 ‘ 7143 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成22年8月20日から同年11 月11日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 6時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:excel(2007形式) 申請書類:PDF(Acrobat8形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 する者は電子情報の提供を依頼することが できる。 イ 提出場所 紙による入札の場合は、上記 この場合、上記¥に示す担当部局へ「図 4¥に同じ。 面データの取り扱いに関する同意事項」記 ( ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 入・押印済みのもの) 、CD ‘ ROM(未 すること。ただし、紙入札方式による場合 使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業 は、持参又は郵送等により提出すること。 者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の ‘ 開札の日時及び場所 場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、 ア 開札日時 平成22年11月12日午前10時 送付すること。 イ 開札場所 南関東防衛局入札室 なお、この対応により被った不利益や損 5 その他 害については、一切保障しない。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 日本語及び日本国通貨に限る。 項」の書式については、装備施設本部の ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行横浜中代理店 横浜銀行本店) 。ただし、 ホームページより入手可能である。 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀 news/kensetsu/zugadata‐douijikou. をもっ 行等の保証 (取扱官庁 南関東防衛局) pdf) て入札保証金の納付に代えることができる。 カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに また、入札保証保険契約の締結を行った場合 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 は、入札保証金を免除する。入札保証金の金 を講ずる場合がある。 額等(国債の総額、銀行等の保証に係る保証 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 金額及び入札保証保険に係る保険金額を含 及び提出方法 む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5以 ) ア 提出期間 平成22年8月20日から同年9 上とする。 なお、期限までに入札保証金の納付等(入 月8日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 金曜日は午後6時、平成22年9月8日は午 が免除される入札保証保険契約の締結を含 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 む。以下同じ。 )を行わない者及び入札保証 前9時から午後5時まで(正午から午後1 金の納付等に係る書類(以下 「書類」 という。 ) 時までの間を除く。。 ) を提出しない者並びに入札保証金の金額等が イ 提出場所 上記4¥に同じ。 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) 3MBを超える場合の提出方法等について する条件に違反したものとして、その入札を は、入札説明書による。紙入札方式による 無効とする。 ア 提出期間 平成22年8月20日から同年9 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 月8日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) 正午から午後1時までの間を除く。 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 の場合は、平成22年11月5日から同年11月 等(提出期間内必着。とする。 ) 9日までの毎日、午前8時から午後10時ま エ 増額変更 平成22年11月4日まで1回に で。ただし、 平成22年11月9日は正午まで。 限り認める。 紙による入札の場合は、平成22年11月9日 なお、増額変更は当初納付した入札保証 午前9時から正午まで。郵送等による入札 金の金額等の2倍以内に限る。 の場合は、平成22年11月9日正午必着。 オ 減額変更 認めない。 保証期間 平成22年11月12日から同年12 月13日まで。ただし、契約手続の関係上、 延長する場合がある。 キ その他 入札保証金の納付等及び書類の 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす る。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 を落札者とすることがある。 b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同様の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 d 手続における交渉の有無 無 e 契約書作成の要否 要 C  施工体制に疑義が生じた場合には、確認の ためのヒアリングを行う。 カ