(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〇第7号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 座間(H22)隊庁舎新設建築工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 神奈川県相模原市 _ 工事内容 ・隊庁舎(鉄筋コンクリート造地下1階・地 上6階建て/延べ面積 約9 700)新設 ¶ ‘ 工期 平成24年12月25日まで a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 8 500 、型枠 約 49 700 、鉄筋 約 1 170 ¶ ¶ ¶ t、ガラス 約1 290 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 8月 20 日付支出負担行為担当官南関東防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 座間(H22)隊庁舎新設建築工事に係る特定建 設工事共同企業体として資格審査結果通知を受 けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定 建設工事共同企業体以外の有資格者であるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] イ 監理技術者は、1級建築施工管理技士又 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 はこれと同等以上の資格を有する者である 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 こと。また、監理技術者資格者証及び監理 防衛局に競争参加を希望していること(会社 技術者講習修了証を有する者であること。 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 生手続開始の申立てがなされている者又は民 者」とは次の者をいう。 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき ・1級建築士の資格を有する者。 再生手続開始の申立てがなされている者につ ・これらと同等以上の資格を有する者と国 いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 土交通大臣が認定した者。 を受けていること。。 ) ウ 平成7年度以降に、上記_に掲げる工事 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に の経験を有する者であること。 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 1 200点以上であること。 ¶ 明書に示すものにあっては、評定点合計が _ 平成7年度以降、元請けとして完成・引渡 65点未満のものを除く。 しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、地 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 下1階以上・地上6階建て以上かつ延べ面積 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 が1棟当たり 9 700  以上の新設工事を施工 ¶ 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 した実績(共同企業体の構成員であった実績 領について」施本第1605号。 6. 8.31)に基 ( を用いる場合は、出資比率が20%以上であっ づく指名停止を受けていないこと。 たものに限る。を有すること。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( おいて関連がある建設業者でないこと。 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( d 入札に参加しようとする者との間に資本関 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 日以降に完成したものにあっては、防衛施設 「 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 庁において実施する建設工事の請負業者の施 札説明書参照。。 ) 工成績評定要領について」 施本建第 220 号。 ( e 暴力団関係業者の排除 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書、又 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう は「工事成績評定要領について」経施第4404 ( 要請があり、当該状態が継続している有資 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書 格業者については、競争参加を認めない。 の評定点合計(以下において単に「評定点合 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 計」という。が、65点未満のものを除く。 ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 省が発注する工事等から排除するよう要請 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 があり、当該状態が継続している有資格業 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 者とは契約を行わない。 と。 3 総合評価に関する事項 ア 主任技術者は、2級建築施工管理技士又 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの はこれと同等以上の資格を有する者である 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 こと。 に評価して落札者を決定するものとする。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ア 企業による技術提案 者」とは次の者をいう。 ・「基地外の住宅等に対する工事振動への ・2級建築士の資格を有する者。 配慮」について ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 ・「工事現場から排出される建設廃棄物の 当する者。 削減」について 1課題に対する技術提案数は最大5つま でとする。 なお、 技術提案数が5つを超えた場合は、 当該技術提案に係る配点は0点とする。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 加し、次の各要件に該当する者のうち、下 記^総合評価の方法によって得られた数値 (以下「評価値」という。の最も高い者を ) 落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値を下回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、上記¥のア及びイの評価項目ご とに評価を行った結果、得られた「評価点 数の合計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 を与える。ただし、事前調査により、施工 体制が十分に確保されない場合、契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ る場合、若しくは、品質確保のための施工 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ れないおそれがある場合、減点を行う。ま た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 企業による技術提案に係る評価点数に相当 する加算点を減ずる場合がある。