平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 入札説明会の日時及び場所 平成22年9月 15日(水)午前10時 青森県むつ市大字関根 字北関根 400番地 独立行政法人日本原子力 研究開発機構 青森研究開発センター むつ 事務所 事務棟 第2会議室 ^ 入札書の受領期限 平成22年10月13日 (水) 午後2時 _ 開札の日時及び場所 平 成 22 年 10 月 13 日 (水)午後2時 青森県上北郡六ヶ所村大字 尾駮字表舘2番166独立行政法人日本原子力 研究開発機構 青森研究開発センター 大会 議室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 全額免除 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者による入札及び入札に関する条件に 違反した入札は、無効とする。 _ 契約書作成の要否 要 ‘ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 a 詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takashi Okabe, Director of Department of Administrative Services, Aomori Research and Development Center of Japan Atomic Energy Agency ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to use in Mutsu Office Aomori Research and Development of Japan Atomic Energy Agency _ Delivery period : From 1 December, 2010 to 30 November, 2011 ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, } have qualification for participating in tenders by Japan Atomic Energy Agency or enter name for the list for participating in tenders by examining qualification for participating in tenders by Timelimit for Tender 〜 have been licensed for a person of the electricity enterprises general in accordance with Article 3¥ of the Electricity Enterprises Actor have filed notice of a person for the electricity Enterprises on the specified scale in accordance with Article 16. 2¥ of the Act mentioned  Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2. b Time‐limit for Tender : 2 : 00 PM, 13 October 2010 c Contact point for the notice : Yukihiko Kawabata, Accounting and Purchase Section, Department of Administrative Services, Aomori Research and Development Center of Japan Atomic Energy Agency, 2‘166 Omotedate Obuchi Rokkasho‐mura Kamikitagun Aomori‐ken, 039‘3212 Japan, TEL 0175‘71‘6545 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月 20 日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 武藤 元久 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 a 独立行政法人日本原子力研究開発機構が要 求する技術条件を満たすことを証明できる者 〇第 22‘1414‘2号 であること。 1 調達内容 3 入札書の提出場所等 ¥ 品目分類番号 71、27 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ] 購入等件名及び数量 地層処分技術に関す 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 る知識ベースの拡充および知識マネジメント 〒319‘1184 茨城県那珂郡東海村村松4番 システムの改良に関する検討 1式 地49 独立行政法人日本原子力研究開発機構 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 契約部 契約第2課 中島 聡 電話 による。 029‘282‘1122(代)内線41057 _ 履行期限 平成23年2月28日 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 ‘ 履行場所 独立行政法人日本原子力研究開 記3¥の交付場所にて交付する。 発機構 地層処分研究開発部門 知識化グ ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年9月 ループ 13日午後2時 独立行政法人日本原子力研究 a 入札方法 開発機構 本部 入札室 { 総価で行う。 _ 入札書の受領期限 平成22年10月12日午後 | 落札者の決定は、総合評価落札方式を 5時 もって行うので、提案に係る性能、機能、 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年10月27日午 技術等に関する書類を提出すること。 なお、 後2時 独立行政法人日本原子力研究開発機 落札決定に当たっては、入札書に記載され 構 本部 入札室 た金額に当該金額の 100 分の5に相当する 4 その他 額を加算した額(当該金額に1円未満の端 ¥ 契約手続に用いる言語及び通貨 数があるときは、その端数を切り捨てた金 日本語及び日本国通貨 額)をもって落札価格とするので、入札者 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 は、消費税に係る課税事業者であるか、免 ^ 入札者に要求される事項 税事業者であるかを問わず、見積もった契 { この一般競争に参加を希望する者は、封 約希望金額の105分の100に相当する金額を かんした入札書のほかに、当機構の交付す 入札書に記載すること。 る入札説明書に定める入札仕様書及び必要 2 競争参加資格 な証明書等を入札書の受領期限までに提出 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し しなければならない。また、入札者は、開 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 札日の前日までの間において、入札仕様書 人又は被補助人であって、契約締結のために 及び必要な証明書等について、説明若しく 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な は協議を求められた場合は、それに応じな 理由がある場合に該当する。 ければならない。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し | 上記{の提出書類に基づき当該物品等の ない者であること。 納入が可能な者であると判断した者を落札 ^ 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争 対象とする。 参加資格審査において資格を有すると認めら _ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 れた者であること。 要な資格のない者のした入札及び入札の条件 _ 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約 に違反した入札。 部長から指名停止にされている期間中の者で ‘ 契約書作成の要否 要 ないこと。 a 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 ‘ 警察当局から、独立行政法人日本原子力研 内で、入札説明書で指定する性能、機能、技 究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営 術等のうち、必須とした項目の最低限の要求 を支配している業者又はこれに準ずるものと 要件を全て満たしている性能等を提案した入 して、建設工事及び測量等、物品の製造及び 札者の中から、入札説明書で定める総合評価 役務の提供等の調達契約からの排除要請があ の方法をもって落札者を定める。 り、当該状況が継続している者でないこと。 b その他詳細は、入札説明書による。