平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月 19 日 成田国際空港株式会社 代表取締役社長 森中小三郎 ◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12 〇第 1003 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 西側誘導路造成その他工事 ^ 工事場所 成田国際空港内 _ 工事内容 本工事は、西側誘導路造成その 他工事を行うものです。 { 誘導路橋梁 延長 48m、幅員 60m、 鋼2径間連続合成床版橋 | 場周道路橋梁 延長 42 m、幅員 7 37 m、鋼単純非合成2主鈑桁橋 } 地下道(誘導路部) 延 長 90 68 m、 内空 10 × 5 5 m、7× 5 5 mの2連BOXカ ルバート (プレキャストコンクリート構造) 〜 地下道(場周道路部) 延長 18 23 m、 内空 10 × 5 5 m、7× 5 5 mの2連BOXカ ルバート (プレキャストコンクリート構造)  造成 4 3ha  給油管防護、共同溝防護等 ‘ 工期 平成25年1月15日まで a 総合評価方式による契約相手方の決定 本工事は、総合評価方式の試行対象工事で す。 本工事の入札書提出の際に、施工方法等の 提案(以下「VE提案」といいます。を受け ) 付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価 して契約の相手方を決定します。 2 競争参加資格 申請される方が当該調達に係 る競争に参加するには、次に掲げる条件をすべ て満たすこととします。 ¥ 次の{から}の一に該当しないこと。 { 契約を締結する能力を有しない方(未成 年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助 人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている方については、この限りでは ありません。 及び破産者で復権を得ない ) 方。 | 競争参加資格の確認日から起算して、過  B 747 型機等大型航空機(ICAOが 去2年以内において、次のからまでの 定めるコードE以上)が就航する空港に 一に該当したと認められる方及びこれらの おける面積2 ha 以上の基本施設用地造 方を代理人、支配人、その他の使用人とし 成工事(埋立て工事を含みます。 ) て使用する方。  B 747 型機等大型航空機(国土交通省  契約の履行に当たり、故意に工事若し が定める航空機荷重区分LA‘0)が就 くは製造を粗雑にし、又は物件の品質若 航する日本国内の空港における滑走路・ しくは数量に関して不正な行為をした方 誘導路・エプロンと交差する一般道路  公正な競争の執行を妨げた方又は公正 (橋梁・トンネル)工事 な価格を害し、若しくは不正な利益を得 | 共同企業体の場合、代表者は及びの るために連合した方 施工実績を、構成員はもしくはの施工  落札者が契約を結ぶこと、又は契約者 実績を有すること。 が契約を履行することを妨げた方 b 技術者条件  監督又は検査の実施に当たり、当該職 { 2a{に示す工事について、元請として 務の執行を妨げた方  正当な理由がなくて契約を履行しな 過去15年間に完工した工事においての施工 かった方 経験を有する主任(監理)技術者が専任で  から  までの一に該当する事実が 配置できること。技術者の施工実績は2a ( あった後2年を経過しない方を、契約の {のいずれかの工事が必要です。 ) 履行に当たり、代理人、支配人、その他 | 以下に示すいずれかの資格を有するこ の使用人として使用した方 と。 } |に該当する方を入札代理人として使用  一級土木施工管理技士 する方。  技術士(建設部門) ] 当社における平成21・22・23年度契約参加 } 共同企業体を結成する場合は、当該技術 資格の「一般土木工事」に登録されているこ 者を共同企業体内で配置可能であること。 と。 c 6]に定める競争参加資格確認申請書の提 ^ 単体企業または2者で構成された特定建設 出期限の日から入札書の開封の時までの期間 工事共同企業体(以下「共同企業体」 という) に、当社の定める「成田国際空港株式会社の であること。 発注する工事請負契約に係る取引停止措置要 _ 単体企業または共同企業体のすべての構成 領」に基づく取引停止の措置を受けていない 員は、 一般土木工事」の総合点数 1 150 点以 「 ¶ 上であること。 こと。 ‘ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規 d 1]に示した工事に係る設計業務の請負者 定による更生手続開始の申し立て又は民事再 又は当該請負業者と、資本又は人事面におい 生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による て関連ある建設業者でないこと。 再生手続開始の申し立てがなされていないこ 3 競争参加の制限 と。但し、契約参加資格者として再登録済み ( ¥ 競争の公平性及び透明性を確保するため、 で、入札書の提出期限までに会社更生法の規 次の条件に該当する場合には、前記の資格を 定による更生計画認可又は民事再生法の規定 満たす方であっても、申請いただけません。 による再生計画認可の決定を受けている方を (次の条件に該当する方のすべてが共同企業 除きます。 ) 体の代表者以外の構成員である場合を除きま a 施工実績 す。 ) { 以下に示す工事について、元請として過 { 資本関係において、以下のいずれかに該 去15年間に完工した工事の施工実績を有す 当する2者の場合。ただし、子会社又は子 ること。施工実績はいずれも必要です ( 会社の一方が会社更生法第2条第7項に規 が、が同じ工事である必要はありませ 定する更生会社(以下「更生会社」といい ん。 ) ます。又は民事再生法第2条第4号に規定 ) する再生手続が存続中の会社である場合は 除きます。  親会社と子会社の関係にある場合  親会社を同じくする子会社同士の関係 にある場合 | 人的関係において、以下のいずれかに該 当する2者の場合。ただし、 については、 会社の一方が更生会社又は民事再生法第2 条第4号に規定する再生手続が存続中の会 社である場合は除きます。  一方の会社の役員が、他方の会社の役 員を現に兼ねている場合  一方の会社の役員が、他方の会社の会 社更生法第67条第1項又は民事再生法第 64条第2項の規定により選任された管財 人を現に兼ねている場合 } その他上記{又は|と同視しうる資本関 係又は人的関係があると認められる場合。 ] 暴力団等反社会的勢力に該当・関与してい ないことの表明・保証として、本契約締結時 及び本契約期間中において、自社(自社、自 社の役員、もしくは自社の親会社等を含みま す。本条において以下同じ。が次の各号の一 ) に該当しないことを表明しこれを保証できな い方は、申請いただけません。 { 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団 体またはその関係者、その他反社会的勢力 (以下「暴力団等反社会的勢力」といいま す。であること、または暴力団等反社会的 ) 勢力であったこと、若しくは暴力団等反社 会的勢力がその経営に実質的に関与し、ま たは関与していたこと。 | 自社もしくは第三者の不正の利益を図 り、または第三者に損害を加える目的を もって、暴力団等反社会的勢力の威力等を 利用するなどし、 または利用していたこと。 } 暴力団等反社会的勢力に対して資金等提 供し、または便宜を供与するなど積極的に 暴力団等反社会的勢力の維持、運営に協力 し、もしくは関与し、または関与していた こと。 〜 暴力団等反社会的勢力と社会的に非難さ れるべき関係を有し、または有していたこ と。