(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 a Qualification for participating in the ten入札書の受領期限 平成22年10月8日17時 dering procedures : Suppliers eligible for (郵送による場合は必着のこと。 ) participating in the proposed tender are a 開札の日時及び場所 平成22年10月12日15 those who shall : 時 独立行政法人産業技術総合研究所 つく { not come under Article 7 and 8 of the ば中央第二事業所 つくば本部・情報技術共 Cabinet Order concerning the Contract 同研究棟6階 調達部第2入札室 for AIST. 4 その他 | have Grade A, B or C in terms of the ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 qualification for participating in tenders 日本語及び日本国通貨。 by National Institute of Advanced Indus] 入札保証金及び契約保証金 免除。 trial Science and Technology (in the fis^ 入札者に要求される事項 この一般競争に cal year of 2010, 2011 and 2012) b Time‐limit for Tender : 17 : 00, October 8, 参加を希望する者は、封印した入札書を本公 2010 告の3‘の入札書の受領期限までに提出しな c Contact point for the notice : Hiroyuki ければならない。また、入札者は、開札日の Terashima Procurement Division, National 前日までの間において、契約担当職から説明 Institute of Advanced Industrial Science を求められた場合は、それに応じなければな and Technology, 1‘1‘1 Umezono, Tsuらない。 kuba‐shi, Ibaraki‐ken, 305‘8568 Japan. _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 TEL 029‘862‘6951 のない者の提出した入札書及び入札者に求め 入札公告 られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする。 次のとおり一般競争入札に付します。 ‘ 契約書作成の要否 要。 平成 22 年8月 19 日 独立行政法人都市再生機構東日本支社 a 落札者の決定方法 当研究所において採用 支社長 根岸 尚 できると判断した入札者であって、当研究所 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13 本入札は、分譲住宅建替え事業にかかる再建 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 建物のうち従前権利者が取得する棟(以下「権 行った入札者を落札者とする。 利床棟」という。の建設工事の請負並びに権利 ) b 詳細は、入札説明書による。 床棟のうち従前権利者が取得しなかった区分所 5 Summary 有建物(建物の共用部分の共有持分及び敷地の ¥ Official in charge of disbursement of the 共有持分を含む。以下「権利床棟保留床」とい procuring entity : Tetsuya Tanaka Diう。の譲受及び保留床棟の敷地(保留床棟の敷 ) rector‐Procurement Division for National 地利用権に相当する敷地の共有持分をいう。以 下「保留床棟敷地共有持分」という。の譲受に ) Institute of Advanced Industrial Science よるものとする。 and Technology ] Classification of the products to be pro‐ 1 民間事業者の業務概要 ¥ 品目分類番号 51、不動産の譲受 cured : 24 ] 件名 牟礼団地分譲住宅建替え事業民間事 ^ Nature and quantity of the products to be 業者公募 purchased : Atomic‐scale Defect Structure ^ 所在地 東京都三鷹市牟礼六丁目の一部 Characterization System for Energy‐saving _ 内容 以下のイに示す権利床棟保留床の譲 Oxide Materials 1 set 受、以下のロに示す設計・施工一括発注に係 _ Delivery period : May 21, 2011 る実施設計及び建設工事(以下「工事関連業 ‘ Delivery place : National Institute of Ad務」という。、以下のハに示す保留床棟敷地 ) vanced Industrial Science and Technology 共有持分の譲受 ‘ イ 権利床棟保留床の譲受 2 競争参加資格 本民間事業者公募に係る入札への参加を希望 保留床の範囲 権利床棟のうち従前権利者 する者は、次の¥から_までに掲げる条件を満 が取得しない区分所有建物 たす者であること(権利床棟保留床及び保留床 (建物の共用部分の共有持分 棟敷地共有持分の譲受人と工事請負業者が異な 及び敷地の共有持分を含む。 ) る場合の共同での参加も可とする。。 ) なお、権利床棟保留床の位置 ¥ 次のイからハに掲げる条件に該当する者で 及び面積は、一括建替え決議 ないこと(複数の者で構成する場合は、すべ 後に実施する住戸選定の結 ての者が次のイからハに掲げる条件に該当す 果、確定する。 る者でないこと。。 ) 専有面積 住宅 約8 236(予定) ¶ イ 1_に関する契約を締結する能力を有し 引渡時期 平成26年1月(予定) ない者 ロ 工事関連業務の請負 ロ 破産者で復権を得ない者 工事名 牟礼団地分譲住宅建替建設その他 ハ 独立行政法人都市再生機構(以下 「機構」 工事 という。の取引停止措置の対象者 ) a 概要:鉄筋コンクリート造 地上8 ] 権利床棟保留床の譲受に関して、次のイか 階建、延べ面積約13 700/住宅戸数 ¶ らニに掲げる条件をすべて満たしている者で 177 戸/建築・電気設備・機械設備・ あること(複数の者で構成する場合は、譲受 屋外附帯工事に係る設計・工事一式 を行うすべての者が次のイからニに掲げる条 (設計・施工一括発注) 件を満たしている者であること。。 ) b 工期:平成24年4月から平成25年12 イ 権利床棟保留床を適正に譲渡又は運営で 月まで(予定) きる者 c 本件の落札者は、工事の契約に先立 ロ 権利床棟保留床の譲渡代金の支払いが確 実である者 ち、当機構と「設計・施工に関する覚 ハ 権利床棟保留床の譲受けについて監督官 書」別冊設計条件書による) ( を交換し、 庁の許認可が必要な場合は、その許認可を 実施設計図書を作成する。 確実に得られる者 d 上記実施設計図書が完成したとき ニ 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176 は、設計・施工に関する覚書」に基づ 「 号)第3条に規定する免許を有する者 き、工事請負契約を締結する。 ^ 工事関連業務に関して、¥の条件及び次の e 本工事は、一定の条件に該当する低 イからカに掲げる条件をすべて満たしている 入札価格調査対象工事業者の入札への 者又はヨの構成基準により結成された特定建 参加を制限する等の試行工事である。 設工事共同企業体(以下「共同企業体」とい f 本工事は、入札価格の工事費積算内 う。であり、かつ、競争参加資格の確認の手 ) 訳において、一定の基準に満たない者 続により1_ロに示す工事(以下「本工事」 に対しては、項目の追加等による厳格 という。に係る共同企業体としての認定を受 ) な低入札調査を実施する試行工事であ けている者であること。 る。 イ 機構関東地区における平成21・22年度建 g 本工事は、低入札価格調査となった 築工事に係る一般競争参加資格の認定を受 者と契約を行う場合、監理技術者等と けていること(会社更生法(平成14年法律 同等の基準を満たす専任の技術者の追 第 154 号)に基づき更正手続き開始の申立 加配置を求める試行工事である。 てがなされている者又は民事再生法(平成 ハ 保留床棟敷地共有持分の譲受 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開 全体敷地面積 約18 230(予定) ¶ 始の申立がなされている者については、手 共有持分 保留床棟の敷地利用権に相当す 続き開始の決定後、別途再審査により、一 る敷地の共有持分 般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) 引渡時期 平成26年10月(予定)