役 員及び職員の給与の明細 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 雑益 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 員 (7 168) ¶ 35 645 ¶ (2) 2 (‘) 18 464 ¶ (‘) 1 職 員 (246 473) ¶ 353 249 ¶ (100) 40 (1 442) ¶ 30 945 ¶ (22) 3 (253 641) ¶ 388 894 ¶ (102) 42 (1 442) ¶ 49 409 ¶ (22) 4 合 計 〜 1 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給については、 役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常 勤職員の就業等に関する規程によっている。 2 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。 3 上段( )書きは、非常勤の役員又は職員の支給額又は支給人員であり外数である。 4 報酬又は給与の支給額は、損益計算書の「役員報酬」 給与、賞与及び諸手当」及び「その 、 「 他人件費」の合計額となる。 5 非常勤職員の支給額の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費 には含まれていない。 6 四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。 開示すべきセグメント情報 ¥ 事業の種類別 (単位:円) 区 分 小 計 法人共通 合 業務費 2 一般管理費 3 財務費用 計 447 974 667 1 766 775 050 ¶¶ ¶¶¶ 運営費交付金収益 2 たな卸資産見返負債 戻入 3 事業収益 4 資産見返負債戻入 273 497 ¶ ‘ 797 828 ¶ 404 841 ¶ 1 202 669 ¶¶ 総資産 455 818 634 1 782 273 629 ¶¶ ¶¶¶ 2 747 392 ¶¶ 1 336 736 ¶¶ 5 665 659 086 ¶¶¶ (主要な資産内訳) 流動資産 現金及び預金 たな卸資産 固定資産 建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品 土地 投資その他の資産 敷金 39 333 107 ¶¶ ‘ 3 860 159 727 ¶¶¶ 197 724 553 ¶¶ 378 000 ¶ 533 630 362 ¶¶ 900 000 000 ¶¶ 30 000 000 ¶¶ ‘ 274 804 961 ¶¶ 6 507 231 ¶¶ 11 414 451 ¶¶ 318 429 ¶ 11 732 880 ¶¶ 分 454 481 898 1 778 189 501 ¶¶ ¶¶¶ 275 123 390 2 053 312 891 ¶¶ ¶¶¶ 1 308 597 885 ¶¶¶ 454 488 978 1 763 086 863 ¶¶ ¶¶¶ 544 679 779 2 307 766 642 ¶¶ ¶¶¶ 580 575 ¶ ‘ 580 575 ¶ ‘ 580 575 ¶ 3 159 905 ¶¶ 32 120 ¶ 3 192 025 ¶¶ ‘ 3 192 025 ¶¶ 13 318 802 ¶¶ 1 297 536 ¶¶ 14 616 338 ¶¶ 3 257 402 ¶¶ 17 873 740 ¶¶ 277 576 257 ¶¶ 371 783 415 6 230 807 404 ¶¶ ¶¶¶ 297 519 846 ¶¶ ‘ 486 601 907 ¶¶ 23 614 290 ¶¶ 55 331 964 3 935 945 896 ¶¶ ¶¶¶ 4 383 208 202 107 761 ¶¶ ¶¶ 424 200 ¶ 802 200 ¶ 13 907 219 650 963 972 ¶¶ ¶¶ ‘ 900 000 000 ¶¶ 30 000 000 ¶¶ アジア歴 史資料セ ンター 国立公文 書館 ‘ 30 000 000 ¶¶ 小 計 法人共通 合 計 203 010 954 ¶¶ ‘ 203 010 954 ¶¶ 2 524 050 ¶¶ 205 535 004 ¶¶ 776 084 ¶ ‘ 776 084 ¶ ‘ 776 084 ¶ 492 210 ¶ 1 834 005 ¶¶ 12 266 864 ¶¶ 55 008 192 ¶¶ 2 688 234 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 1 323 707 603 ¶¶¶ 273 492 129 ¶¶ 法人共通の金額は、管理部門に係る費用等である。 ・損益外減価償却等相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額のセグメント別金 額 (単位:円) 274 804 961 ¶¶ 4 907 220 ¶¶ 548 615 519 2 330 889 148 ¶¶ ¶¶¶ 〜 引当外賞与見積額 ‘ 189 082 061 ¶¶ 23 614 290 ¶¶ 20 454 205 3 880 613 932 ¶¶ ¶¶¶ ‘ 197 724 553 ¶¶ ‘ 378 000 ¶ 103 426 391 637 056 753 ¶¶ ¶¶ ‘ 900 000 000 ¶¶ ‘ ‘ 1 766 775 050 ¶¶¶ ‘ 4 084 128 ¶¶ 193 364 903 5 859 023 989 ¶¶ ¶¶¶ 149 748 954 ¶¶ 23 614 290 ¶¶ 損益外減価償却相当額 事業収益 1 事業損益 損益外固定資産除売却相当 額 1 318 800 383 ¶¶¶ 273 497 ¶ 計 事業費用 1 区 アジア歴 史資料セ ンター 国立公文 書館 ‘ 1 326 454 995 ¶¶¶ 計 支給人員 役 ‘ 財務収益 6 ‘ 797 828 ¶ 5 (単位:千円、人) 33 566 165 ¶¶ 362 019 ¶ 9 175 163 ¶¶ 2 326 215 ¶¶ 42 741 328 ¶¶ ・損益外減価償却相当額の配賦基準:面積割で配分 区分の方法 事業区分は、下記事業内容に基づき決定されている。 ^ 各事業の内訳 ] 事 業 国立公文書館 区 分 内 容 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図るために 必要な事業 アジア歴史資料センター アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターに おいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積する データベースを構築、インターネット等を通じて情報提供を行うた めに必要な事業