(号外第  号) 事業収益 資産見返負債戻入 資産見返運営費交付金戻入 資産見返物品受贈額戻入 利益の処分に関する書類 (平成22年3月31日) 3 192 025 ¶¶ 17 345 003 ¶¶ 528 737 ¶ (単位:円) 項 17 873 740 ¶¶ 財務収益 受取利息 雑益 273 497 ¶ 1 202 669 ¶¶ 837 067 ¶ 当期総利益 276 739 190 ¶¶ (自 キャッシュ ・ フロー計算書 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 報 (単位:円) 項 官 水曜日 平成  年  月  日 276 739 190 ¶¶ 276 739 190 ¶¶ 項 837 067 ¶ 276 739 190 ¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 その他業務支出 その他管理支出 運営費交付金収入 事業収入 その他収入 小計 利息の受取額 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 目 金 行政サービス実施コスト計算書 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 725 686 987 ¶¶ 1 084 503 585 ¶¶¶ 58 660 042 ¶¶ 2 074 334 000 ¶¶¶ 3 130 375 ¶¶ 1 202 669 ¶¶ 209 816 430 ¶¶ 273 497 ¶ 10 698 911 ¶¶ 199 391 016 ¶¶ 10 090 500 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 10 090 500 ¶¶ 194 856 124 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 194 856 124 ¶¶ 5 555 608 ¶¶ 492 157 515 ¶¶ × 資金期末残高 486 601 907 ¶¶ 目 × 金 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト 額 2 049 481 767 ¶¶¶ 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 (控除)自己収入等 事業収益 財務収益 雑益 額 276 739 190 ¶¶ (単位:円) 当期純利益 額 276 739 190 ¶¶ (自 277 576 257 ¶¶ 経常利益 臨時損失 固定資産除却損 金 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 2 330 889 148 ¶¶¶ 経常収益合計 目 1 766 775 050 ¶¶¶ 274 804 961 ¶¶ 11 732 880 ¶¶ 837 067 ¶ 3 192 025 ¶¶ 273 497 ¶ 1 202 669  ¶¶ 205 535 004 ¶¶ 776 084 ¶ 2 054 149 958 ¶¶¶ 4 668 191 ¶¶ 206 311 088 ¶¶ 1 834 005 ¶¶ 55 008 192 ¶¶ 18 859 914 ¶¶ 71 204 692 ¶¶ 90 064 606 ¶¶ ‘ 2 402 699 658 ¶¶¶ 注 記 【重要な会計方針】 当事業年度においては、改訂前の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成している。た だし、改訂後の独立行政法人会計基準第80の規定については当事業年度より適用している。 1 運営費交付金収益の計上基準 業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用している。これは、業 務達成基準及び期間進行基準を採用することは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等におい て対応関係が不明確であるため困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためである。