a 6 Summary なお、上記工事を共同企業体で施工した 開札 2 競争参加資格 場合は、本事業の代表者として申請する場 ¥ 入札参加者の構成等 入札参加者の構成等 ¥ Classification of the services to be pro日時 平成22年11月19日(金)午後1時 合は出資比率50%以上の代表者であった実 については、次のとおりとする。 cured : 41 30分(受付開始 午後1時) 績とし、本事業の第2位以降の構成員とし { 入札参加者は、本事業への参加を希望す ] Subject matter of the contract : The B | 場所 株式会社日本政策投資銀行本店内 て申請する場合は出資比率20%以上の実績 る単独企業又は複数の企業により構成され Construction Work for the head office of 会議室 とする。また、総合請負者からの請負契約 る共同企業体とする。 DBJ, The Redevelopment of Otemachi 14 審査及び落札者の決定に関する事項 本事業 の場合は、当該工事において主たる役割を | 入札参加者が共同企業体の場合は、代表 Chome the 2nd District (Tentative name) : 果たした実績とする。 は、事業者の幅広い能力・ノウハウを活かした 者となる第1位構成員と第2位構成員の2  主任技術者もしくは監理技術者が専任で construction area is about 30,000 提案を期待することから、価格以外の要素と価 者または、第3位構成員も含めた3者で結 配置できること。また、 配置予定技術者は、 ^ Time‐limit for the submission of applica格を総合的に評価する総合評価一般競争入札に 成すること。構成員の出資比率は2者で結 入札の申し込みのあった日以前に3ヶ月以 tion forms and relevant documents for the よるものとする。詳細は、 入札説明書等による。 成する場合はそれぞれ10分の3以上とし、 上の雇用関係があること。 qualification : 5 : 00 p.m. 3 September 2010 5 その他 3者で結成する場合は、それぞれ10分の2  会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に _ Time‐limit for the submission of tenders : 基づき更生手続開始の申立て又は民事再生 以上とする。また、代表者の出資比率は他 ¥ 入札及び契約手続に際して使用する言語は 5 : 00 p.m. 18 November 2010 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 の構成員の出資比率を上回るものであるこ 日本語、単位は計量法 (平成4年法律第51号) 手続開始の申立てその他類似の倒産手続が ‘ Contact point for the tender documents と。入札参加者が単独企業の場合は、当該 に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標 行われていないこと。 企業を代表者とすること。 and the contract : Fumiko Machida, Gener準時とする。  最近1年間で法人税、法人事業税、消費 } 入札参加者が共同企業体の場合は、代表 al Affairs Department, Development Bank ] 入札保証金 免除する。 税又は地方消費税の滞納がないこと。 者が参加手続を代表して行うこと。 of Japan Inc., 1‘9‘1 Otemachi Chiyoda 警察当局から発注工事等からの排除要請 ^ 契約保証金 免除する。 〜 入札参加者は、他の入札参加者の構成員 ku Tokyo 100 ‘ 0004 Japan, TEL 03 ‘ がないこと。 _ 提案無効に関する事項 参加資格確認基準 になることはできない。 3244‘1868  暴力団員による不当な行為の防止等に関 日から落札者の決定日までの期間に、入札参  入札参加者の代表者及び構成員の変更 する法律(平成3年法律第77号)第2条第 加者の制限に該当するか、もしくは次のいず 入 札 公 告(建設工事) は、原則として認めない。ただし、当行が 2号に規定する暴力団及びその利益となる れかに該当する提案は無効とする。ただし、 承認した場合は、この限りでない。 活動を行う者に該当しないこと。 次のとおり一般競争入札に付します。 ] 入札参加者の参加資格要件 入札参加者の 3 入札手続等 当行が承認した場合はこの限りではない。 平成 22 年8月 18 日 ¥ 入札及び契約手続等担当部署 代表者又は構成員は、それぞれが以下の資格 { 参加資格確認基準日以降提案書類提出日 契約責任者 〒100‘0004 東京都千代田区大手町1丁目 要件をすべて満たすものとする。また、入札 までに不渡手形又は不渡小切手を出した代 株式会社日本政策投資銀行 9番1号 株式会社日本政策投資銀行管理部 参加者の代表者及び構成員は、本事業を円滑 表企業を抱える入札参加者が行った提案 待田芙美子 電話03‘3244‘1868 管理部長 中谷 隆之 に遂行でき、安定的かつ健全な財務能力を有 | 参加表明書に記載されたグループの代表 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 DBJリアルエステート株式会社 しているものとする。 者以外の者が行った提案 { 交付期間 平成22年8月18日(水)〜平 代表取締役 長見 真治 { 国及びいずれの自治体からも指名停止を 成22年9月2日(木)午前10時〜正午及び } 参加資格のない者又は参加資格確認通知 ◎調達機関番号 128 ◎所在地番号 13 受けていないこと。また、建設業法に基づ 午後1時〜午後5時 書を受理しなかった者の提案 く営業停止処分期間中ではないこと。 1 工事概要 | 交付場所及び方法 3¥に示す担当部署 〜 入札参加者又はその代理人が2つ以上の | 建設工事業に係る特定建設業の許可を受 ¥ 品目分類番号 41 において直接交付する。 提案書類を提出した提案 けていること。 ^ 参加資格確認申請書の提出方法 ] 工事名 (仮称)大手町一丁目第2地区再  2人以上の者が同一の者の代理をした提 } 経営事項審査結果通知書「経審」におい ( ) { 提出期間 平成22年8月19日(木)〜9 開発DBJ本店B工事建設事業 月3日 (金) 午前10時〜正午及び午後1時〜 て、 電気」の総合評定値(P)が 1 200 点 「 ¶ 案 ^ 工事場所 東京都千代田区大手町1丁目 午後5時 以上であること。なお、この場合の総合評  入札参加者が他の入札参加者の代理をし _ 工事内容 対象範囲面積 約30 000 室 ¶ | 提出場所 3¥に示す担当部署まで直接 定値は、参加資格確認申請を行う時点にお た提案 用途 事務所 持参すること。 いて有効な総合評定値とする。  記名押印を欠いた提案 なお、本事業の内容は次のとおりとする。 } 郵送による参加資格確認申請書の提出期 〜 元請人として施工した工事であって、平  誤字又は脱字により意思表示が不明確な 間及び場所 平成22年8月19日(木)〜9 株式会社日本政策投資銀行本店の内装の建 成12年4月1日以降に引渡しをした工事の 月3日(金)午後5時の期間に、3¥に示 提案 設のうち電気設備工事 うち、 以下の全ての工事実績を有すること。 す担当部署に必着すること。  その他提案に関する条件に違反した又は ‘ 工期 平成24年9月30日まで。 ア 事務所用途の新築工事(鉄骨造、建物 _ 参加資格確認結果の通知 参加資格確認結 当行担当者の指示に従わなかった者の提案 a 本工事はコストオン方式を採用する。事業 ¶ 高さ100m以上、延床面積50 000以上) 果は、入札参加者の代表企業に対して平成22 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 3¥ 者は、当行が別途選定する建築工事を請け負 の完工実績 年9月9日(木)に書面により通知すると同 に示す担当部署に同じ。 う者から、別途協定するコストオン契約協定 イ 事務所・銀行などの本店内装工事(延 時に、本施設の図面及び契約書(案)を交付 a 詳細は入札説明書等による。 床面積10 000以上)の完工実績 ¶ する。 書にもとづき、工事発注を請け負う。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) {