(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 別表1 入札手続きに係る期日 入 札 公 告(建設工事) { 入札説明書の交付期間 平成22年8月18日 から平成22年11月8日まで 次のとおり一般競争入札に付します。 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年8月 平成 22 年8月 18 日 18日から平成22年11月8日まで(土曜日、日 契約責任者 曜日及び祝日を除く。 ) 株式会社日本政策投資銀行 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 管理部長 中谷 隆之 平成22年8月19日から平成22年9月17日ま DBJリアルエステート株式会社 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) 代表取締役 長見 真治 から16時まで ◎調達機関番号 128 ◎所在地番号 13 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 10月8日から平成22年11月8日まで (土曜日、 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) ] 工事名 (仮称)大手町一丁目第2地区再  入札の受付期間 平成22年11月5日10時00 開発DBJ本店B工事建設事業 分から平成22年11月8日12時00分まで(土曜 ^ 工事場所 東京都千代田区大手町1丁目 日、日曜日及び祝日を除く。 )  開札の日 平成22年11月9日14時30分 _ 工事内容 対象範囲面積 約30 000 室 ¶ 6 Summary 用途 事務所 ¥ Official in charge of disbursement of the なお、本事業の内容は次のとおりとする。 procuring entity : Eiji Tomida Direct or Ge{ 株式会社日本政策投資銀行本店の内装の neral of Chubu Regional Development Bu建設のうち建築工事 reau, Ministry of Land, Infrastructure and | 設備工事の統括監理業務等 Transport ‘ 工期 平成24年9月30日まで。 ] Classification of the services to be proa 本工事はコストオン方式を採用する。事業 cured : 41 者は、当行が別途選定する設備工事を請け負 ^ Subject matter of the contract : Constr う者に、設備工事を発注するものとする。対 uction work of the Muroharakita Bridge, 象となる設備工事は次のとおり。 Route 475 High‐way { 電気設備工事 _ Time‐limit for the submission of applica| 空気調和設備工事 tion forms and relevant documents for the } 衛生設備工事 qualification by electronic bidding system : 2 競争参加資格 4 : 00 P.M. 17 September 2010 ‘ The period of time for the submission of ¥ 入札参加者の構成等 入札参加者の構成等 tenders by electronic bidding system : From については、次のとおりとする。 10 : 00 A.M. 5 November 2010 to 12 : 00 { 入札参加者は、本事業への参加を希望す (noon) 8 November 2010 (tenders brought る単独企業又は複数の企業により構成され with From 10 : 00 A.M. 5 November 2010 to る共同企業体とする。 12 : 00 (noon) 8 November 2010 or tenders | 入札参加者が共同企業体の場合は、代表 submitted by mail From 10 : 00 A.M. 5 No者となる第1位構成員と第2位構成員の2 vember 2010 to 12 : 00 (noon) 8 November 者または、第3位構成員も含めた3者で結 2010) 成すること。構成員の出資比率は2者で結 a Contact point for tender documentation : 成する場合はそれぞれ10分の3以上とし、 Research Section Contract Division Gener3者で結成する場合は、それぞれ10分の2 al Affairs Department, Chubu Regional De以上とする。また、代表者の出資比率は他 velopment Bureau Ministry of Land, Infの構成員の出資比率を上回るものであるこ rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sanと。入札参加者が単独企業の場合は、当該 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 企業を代表者とすること。  最近1年間で法人税、法人事業税、消費 入札参加者が共同企業体の場合は、代表 税又は地方消費税の滞納がないこと。 者が参加手続を代表して行うこと。  警察当局から発注工事等からの排除要請 〜 入札参加者は、他の入札参加者の構成員 がないこと。 になることはできない。  暴力団員による不当な行為の防止等に関  入札参加者の代表者及び構成員の変更 する法律(平成3年法律第77号)第2条第 は、原則として認めない。ただし、当行が 2号に規定する暴力団及びその利益となる 承認した場合は、この限りでない。 活動を行う者に該当しないこと。 ] 入札参加者の参加資格要件 入札参加者の 代表者又は構成員は、それぞれが以下の資格 3 入札手続等 ¥ 入札及び契約手続等担当部署 要件をすべて満たすものとする。また、入札 〒100‘0004 東京都千代田区大手町1丁目 参加者の代表者及び構成員は、本事業を円滑 9番1号 株式会社日本政策投資銀行管理部 に遂行でき、安定的かつ健全な財務能力を有 待田芙美子 電話03‘3244‘1868 しているものとする。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 { 国及びいずれの自治体からも指名停止を { 交付期間 平成22年8月18日(水)〜平 受けていないこと。また、建設業法に基づ 成22年9月2日(木)午前10時〜正午及び く営業停止処分期間中ではないこと。 午後1時〜午後5時 | 建設工事業に係る特定建設業の許可を受 | 交付場所及び方法 3¥に示す担当部署 けていること。 において直接交付する。 } 経営事項審査結果通知書「経審」におい ( ) ^ 参加資格確認申請書の提出方法 て、 築 一 式」 の 総 合 評 定 値 (P) が 「建 { 提出期間 平成22年8月19日(木)〜9 1 200 点以上であること。なお、この場合 ¶ 月3日 (金) 午前10時〜正午及び午後1時〜 の総合評定値は、参加資格確認申請を行う 午後5時 時点において有効な総合評定値とする。 | 提出場所 3¥に示す担当部署まで直接 〜 元請人として施工した工事であって、平 持参すること。 成12年4月1日以降に引渡しをした工事の うち、 以下の全ての工事実績を有すること。 } 郵送による参加資格確認申請書の提出期 ア 事務所用途の新築工事(鉄骨造、建物 間及び場所 平成22年8月19日(木)〜9 高さ100m以上、延床面積50 000以上) ¶ 月3日(金)午後5時の期間に、3¥に示 の完工実績 す担当部署に必着すること。 イ 事務所・銀行などの本店内装工事(延 _ 参加資格確認結果の通知 参加資格確認結 床面積10 000以上)の完工実績 ¶ 果は、入札参加者の代表企業に対して平成22 なお、上記工事を共同企業体で施工した 年9月9日(木)に書面により通知すると同 場合は、本事業の代表者として申請する場 時に、本施設の図面及び契約書(案)を交付 合は出資比率50%以上の代表者であった実 する。 績とし、本事業の第2位以降の構成員とし ‘ 提案書類の提出 て申請する場合は出資比率20%以上の実績 { 提出期間 平成22年11月11日(木)〜11 とする。 月18日 (木) 午前10時〜正午及び午後1時〜  主任技術者もしくは監理技術者が専任で 午後5時 配置できること。また、 配置予定技術者は、 | 提出場所 3¥に示す担当部署まで直接 入札の申し込みのあった日以前に3ヶ月以 持参すること。 上の雇用関係があること。 } 提出書類 提出書類(電子媒体を含む。 )  会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に の詳細は、入札説明書等による。 基づき更生手続開始の申立て又は民事再生 〜 郵送による提案書類の提出期間及び場所 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 平成22年11月11日(木)〜11月18日 (木) 手続開始の申立てその他類似の倒産手続が 午後5時の期間に、3¥に示す担当部署に 行われていないこと。 必着すること。 }