平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 術提案書等を提出することができるが、競争 入札の無効 本公告に示した競争参加資格  入札の受付期間 平成22年11月5日10時00 分から平成22年11月8日12時00分まで(土曜 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 に参加するためには、開札の時において、当 日、日曜日及び祝日を除く。 ) の記載をした者が行った入札及び入札に関す 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の  開札の日 平成22年11月9日11時00分 る条件に違反した入札は無効とする。 確認を受けていなければならない。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 E  技術提案等の内容についてのヒアリングは 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ 原則として行わない。なお、ヒアリング実施 procuring entity : Eiji Tomida Director Geにより決定するものとする。なお、具体的に の必要が生じた場合は別途通知する。 neral of Chubu Regional Development Buは入札説明書による。 F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 reau, Ministry of Land, Infrastructure and ただし、落札者となるべき者により当該契 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) Transport 約の内容に適合した履行がなされないおそれ し、原則として施工体制確認を行うためのヒ ] Classification of the services to be proがあると認められるとき、又はその者と契約 アリングを実施するとともに、ヒアリングに cured : 41 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ 際して追加資料の提出を求めることがある ^ Subject matter of the contract : Constrととなるおそれがあって著しく不適当である (入札説明書参照。。 ) uction work of the Iromegawa Bridge, と認められるときは、予定価格の制限の範囲 G  競争参加資格の審査において、技術提案書 Route 475 Highway 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 _ Time‐limit for the submission of applic評価値が高い者を落札者とすることがある。 件工事について相談等を行い作成されたと認 ation forms and relevant documents for the ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、 められる場合など技術提案書等の記載内容が qualification by electronic bidding system : 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 4 : 00 P.M. 17 September 2010 低下させることなく請負代金額を低減するこ H  技術提案に係る留意事項 ‘ The period of time for the submission of とを可能とする施工方法等に係る設計図書の { 技術提案により施工しようとする場合 tenders by electronic bidding system : From 変更について、発注者に提案することができ は、その内容を示した技術提案書を提出す 10 : 00 A.M. 5 November 2010 to 12 : 00 る。提案が適正と認められた場合には、設計 ること。 (noon) 8 November 2010 (tenders brought 図書を変更し、必要があると認められた場合 with From 10 : 00 A.M. 5 November 2010 to | 技術提案を行わず標準案により施工しよ には請負代金額の変更を行うものとする。3 12 : 00 (noon) 8 November 2010 or tenders ]の評価項目に関する内容は対象としない。 うとする場合は、標準案による施工計画を submitted by mail From 10 : 00 A.M. 5 Noa 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C 提出すること。 vember 2010 to 12 : 00 (noon) 8 November ORINS等により配置予定の監理技術者等 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 2010) の専任制違反の事実が確認された場合、契約 提案に基づく技術提案書の採否については、 a Contact point for tender documentation : を結ばないことがある。なお、種々の状況か 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 Research Section Contract Division Generらやむを得ないものとして承認された場合の J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス al Affairs Department, Chubu Regional De他は、申請書の差し替えは認められない。 テムで行うものであり、対応についての詳細 velopment Bureau Ministry of Land, Infb 調査基準価格を下回った価格をもって契約 は、入札説明書による。 rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sanする場合においては、専任の監理技術者の配 K  詳細は、入札説明書による。 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken 置が義務づけられている工事において、監理 別表1 入札手続きに係る期日 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 { 入札説明書の交付期間 平成22年8月18日 〇第3号 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) から平成22年11月8日まで 1 工事概要 ることがある(入札説明書参照) 。 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年8月 ¥ 品目分類番号 41 c 手続における交渉の有無 無。 18日から平成22年11月8日まで(土曜日、日 ] 工事名 平成22年度東海環状祖父江北高架 d 契約書作成の要否 要。 曜日及び祝日を除く。 ) 橋鋼上部工事(電子入札対象案件) e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 ^ 工事場所 岐阜県養老郡養老町祖父江 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 平成22年8月19日から平成22年9月17日ま _ 工事内容 工事延長 L=428m り締結する予定の有無 無。 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) 9径間連続非合成少数鈑桁橋 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 から16時まで 鋼重W=約970t 4¥に同じ。 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 橋 長 L = 428 0 m ( 37 0 + 2 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 10月8日から平成22年11月8日まで (土曜日、 @ 46 0 + 52 0 + 4 @ 50 0 + の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 47 0m) 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) の認定を受けていない者も上記4^により技 ‘ 工期 平成24年6月29日まで a 使用する主要な資機材 鋼材 約970t、 コンクリート 約1 930、鉄筋 約320t ¶ b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」 http://www. ( cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。