(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 評価項目:以下に示す項目を評価項目と する。  施工体制(品質確保の実効性・施工体 制確保の確実性)  性能等の評価に関する事項  工事目的物の性能・機能(耐久性) の技術提案に関する事項 ・「鋼床版における現場溶接の品質向 上対策」について @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) の技術提案に関する事項 ・「鋼箱桁内部の防食性向上対策」に ついて ※の項目で最大30点、の項目で最大 25点、@の項目で最大25点の加算点と する。 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 値が最も高い者を落札者とする。 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である こと。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 等以上であること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 除した数値(基準評価値)に対して下回ら ないこと。 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 の詳細事項については、入札説明書に記載す る。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話052‘953‘8138(直通) ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 は国土交通省中部地方整備局ホームページ (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 書をダウンロードすることにより入札説明書 を交付する。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ 「工事」‘「入札公告、掲示文、 入札説明書、 技術資料作成要領」 { 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同様のものとする。(以下 ) 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 { 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MB を超える場合の提出方法等については、入 札説明書による。 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ ステムによる受付期間と同じ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 受付期間:別表1.〜のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参又は郵送等により提出す ること。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札の場合は 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ と。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.のとおり。 | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 部契約課へ持参又は送達すること。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。 a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお ける成果品 1式 ・その他関連資料 1式 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ る。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 の記載をした者が行った入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ により決定するものとする。なお、具体的に は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 評価値が高い者を落札者とすることがある。 ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 低下させることなく請負代金額を低減するこ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案が適正と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められた場合 には請負代金額の変更を行うものとする。3 ]の評価項目に関する内容は対象としない。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定の監理技術者等 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 を結ばないことがある。なお、種々の状況か らやむを得ないものとして承認された場合の 他は、申請書の差し替えは認められない。 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、専任の監理技術者の配 置が義務づけられている工事において、監理 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) ることがある(入札説明書参照) 。 c 手続における交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ り締結する予定の有無 無。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により技 術提案書等を提出することができるが、競争 に参加するためには、開札の時において、当 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 確認を受けていなければならない。