] Classification of the products to be procured : 71・27 ^ Nature and quantity of the products to be leased : Lease, maintenance and operational administrative for the District Transport Bureaus administrative information network system, 1 set _ An observance of a contract time limit : from March 1, 2011 to February 28, 2015. ‘ Lease place : As in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ; | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; } have Grade A Manufacturing or Selling or service in the Kanto・Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2010/2011/2012. 〜 prove to have the ability to rent the products concerned by themselves and by a third party, should the products requested through this notice be rent by a third party, prove to have prepared a system to provide maintenance for the rent products. b Time‐limit for tender : 17 : 00, 4, November, 2010 c Contact point for the notice : Masaru Yoshinaka, Ministerial Informatization Division, Policy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘ 1 ‘ 2 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘8918 Japan TEL 03‘5253 8111 ext. 28333 e (号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 原則として、当該入札の執行において入札 ‘ 紙入札、郵送等による入札書の受領期限 平成22年11月4日17時00分 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 a 開札の日時及び場所 平成22年11月5日13 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 時45分 国土交通省大臣官房会計課予算決算 則として予算決算及び会計令(以下 「予決令」 調整室(中央合同庁舎第3号館5階) という。第99条の2の規定に基づく随意契約 ) 4 その他 には移行しない。 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 2 競争参加資格 日本語及び日本国通貨に限る。 ¥ 予決令第70条の規定に該当しない者である ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 ^ 入札者に要求される事項 人であって、契約締結のために必要な同意を { 本入札に参加を希望する者は、入札説明 得ている者は、同条中、特別の理由がある場 書に基づく入札書、技術提案書等を所定の 合に該当する。 受領期限までに上記3¥に示す場所へ提出 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である しなければならない。入札者は、開札日の こと。 前日までの間において支出負担行為担当官 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 から当該書類に関し説明を求められた場合 格(全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の 「 、 「 は、それに応じなければならない。 販売」又は「役務の提供等」のA等級に格付 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有 のない者の提出した入札書及び入札者に求め する者であること。 られる義務を履行しなかった者の提出した入 _ 本公告に示した物品を第三者をして貸付け 札書は無効とする。 しようとする者にあっては、当該物品を自ら ‘ 契約書作成の要否 要。 貸付けできる能力を有するとともに、第三者 a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に をして貸付けできる能力を有することを証明 基づき作成された予定価格の制限の範囲内の した者、借入物品に係るメンテナンスの体制 入札金額を提示した入札者であって、入札説 が整備されていることを証明した者であるこ 明書等で指定する性能、機能等の要件を全て と。 満たしている提案をした入札者の中から、入 ‘ 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止 札説明書等で定める総合評価の方法によって を受けている期間中でないこと。 落札者とする。ただし、落札者となるべき者 3 入札書の提出場所等 の入札価格によっては、その者により当該契 ¥ 入札書及び技術提案書等の提出場所、契約 約の内容に適合した履行がされないおそれが 条項を示す場所及び問い合わせ先 あると認められるとき又はその者と当該契約 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ の内容を締結することが公正な取引の秩序を 1‘3 国土交通省大臣官房会計課契約第二 乱すこととなるおそれがあって、著しく不適 係 佐藤 寿 電話03‘5253‘8111 内線 当であると認められるときは、予定価格の制 21774 限の範囲内の価格をもって入札した他の者の ] 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 うち、評価値の最も高い者を落札者とするこ 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ とがある。 1‘2 国土交通省総合政策局行政情報化推 b 手続きにおける交渉の有無 無。 進課 吉中 克 電話03‘5253‘8111 内 c 詳細は入札説明書による。 線28333 5 Summary ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年9月 ¥ Official in charge of disbursement of the 2日15時00分 国土交通省大臣官房会計課予 procuring entity : Hirohumi Hibara, Direc算決算調整室(中央合同庁舎第3号館5階) tor of the Budget and Accounts Division _ 技術提案書及びその他必要な書類の受領期 Ministers Secretariat Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 限 平成22年10月6日17時00分 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月 18 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局次長 東山 茂 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 〇第4号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 9 ] 購入等件名及び数量 船 舶 (ド ラ グ サ ク ション浚渫兼油回収船)白山」部品購入 1 「 式(電子入札対象案件) ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 _ 納入期限 平成23年3月25日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に5%に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。をもって落札価格とするので、 ) 入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出・入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに より難い場合は、紙入札方式参加願を提出し なければならない。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)において「物品の製造 (船舶類又は一般・産業用機器類)又は「物 」 品の販売(船舶類又は一般・産業用機器類) 」 のA、B又はC等級に格付けされた関東・甲 信越地域または東海・北陸地域の競争参加資 格を有する者であること。