第  号 免責許可決定 平成22年(フ)第194号 愛知県一宮市富塚1675番地4 エクセル宮田 104 号、記載事項証明書上の住所愛知県一宮 市富塚1675番地4 エクセル宮田404号 破産者 峰昇子こと 崔 福大 1 決定年月日 平成22年8月5日 2 主文 破産者について免責を許可する。 名古屋地方裁判所一宮支部 平成22年(フ)第195号 愛知県一宮市富塚1675番地4 エクセル宮田 104号 破産者 峰聖子こと 金 ÷愛 1 決定年月日 平成22年8月5日 2 主文 破産者について免責を許可する。 名古屋地方裁判所一宮支部 平成  年  月  日 火曜日 官 報 特別清算開始 平成22年(ヒ)第18号 栃木県鹿沼市深程80番2 清算株式会社 北関東商事株式会社 代表清算人 青柳 治 1 決定年月日 平成22年8月6日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 宇都宮地方裁判所第1民事部 平成22年(ヒ)第30号 横浜市中区山下町273番地 清算株式会社 株式会社マルタン 代表清算人 高木 明郎 1 決定年月日 平成22年8月4日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 横浜地方裁判所第3民事部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2030号 東京都港区南青山5丁目4番26号FJBビル 株式会社エゼルクランツ・インベストメント 事務所内 清算株式会社 株式会社ヘリオス 1 決定年月日 平成22年8月6日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ヒ)第1007号 広島市安佐北区安佐町大字毛木523番地の3 清算株式会社 株式会社美和 1 決定年月日 平成22年8月5日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 広島地方裁判所民事第4部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第3025号 大阪府岸和田市西大路町21番地の6 清算株式会社 株式会社矢野組工業 1 決定年月日 平成22年8月4日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 第1 通則 1 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、清算株式会 社に対し特別清算開始決定日(平成21年7 月17日)以下「開始決定日」という。まで ( ) の原因に基づいて発生した協定債権(以下 「特別清算債権」という。とし、同債権を ) 有する者を「債権者」という。 2 一般債権 本協定における「一般債権」とは、担保 権付債権(清算株式会社の不動産その他資 産について担保権が設定された特別清算債 権)に該当しない特別清算債権をいう。 第2 一般債権 1 原則 債権者(別表1記載の各債権者)は、一 般債権につき、以下の定めによる権利の変 更を受けて、その弁済を受ける。 2 一般債権の弁済 ¥ 第1回弁済 清算株式会社は、一般債権につき、債 権者に対し、債権者毎に、開始決定日に おける債権額(開始決定日以降の利息・ 遅延損害金は含まれない。 以下これを 「弁 済対象債権」という。のうち、{金3000 ) 円以下につき全額を、|金3000円を超え る部分につき3 93%の金額を、第1回弁 済として本協定の認可の決定が確定した 日(以下 「協定確定日」 という。から3ヵ ) 月以内に弁済する。 ] 弁済の場所・方法等 本協定に基づく弁済は、 清算人事務所 (大 阪市中央区南船場2丁目12番16号ルグラン ¥に定める第1回弁済後、換価可能な全 心 橋9階)において行う。ただし、弁済 資産の換価・処分・回収(以下「全資産 の方法として、債権者が特定の銀行預金口 の換価」という。を終了させた上で、全 ) 座への振込送金を文書で求めたときは、そ 資産の換価により得た残存する金員か の指定口座宛に、清算株式会社の費用負担 ら、公租公課その他一般の優先権ある債 で振込送金する。 権等会社法 515 条3項括弧書内記載の債 2 本協定に基づく弁済日に上記1記載の弁 権(以下「優先債権等」という。に対す ) 済の場所において弁済金を受領せず、かつ る弁済原資等必要な費用を控除した後の 同日までに特定の銀行預金口座への振込送 金員を弁済原資(以下「最終弁済原資」 金を文書で求めなかった債権者に対して という。として、全資産の換価終了後、 ) は、清算株式会社は当該弁済金を大阪法務 3ヶ月以内に最終弁済を行う。 局に供託する。 最終弁済においては、最終弁済原資に 3 特別清算債権の弁済額の計算において生 じる1円未満の端数は切り捨てる。 つき、各債権者の弁済対象債権の額から 4 弁済をすべき日が銀行休業日の場合に 金3000円を控除した各債権者の残額に基 は、その直後の銀行営業日をもって弁済す づき按分計算によって算出した額を最終 べき日とする。 弁済する。 5 協定確定日以降に特別清算債権の移転が なお、第1回弁済までに、全資産の換 あった場合でも、本協定に従った権利の変 価が終了した場合には、清算株式会社は 更及び弁済方法は、移転前の特別清算債権 第1回弁済と同時に最終弁済を行うこと を基準として移転後の特別清算債権に適用 ができる。 する。 3 免除 (別紙省略) 各債権者は、清算株式会社から、前記2 大阪地方裁判所第6民事部 の規定による弁済を受けたときは、清算株 平成22年(ヒ)第3号 式会社に対し、特別清算債権の総額から弁 栃木県栃木市平柳町1丁目11番11号 済額を控除した残額につき、その債務を免 清算株式会社 三和豆友食品株式会社 代表清算人 会田 哲治 除する。 1 決定年月日 平成22年8月5日 4 追加弁済 前記2の規定による弁済後、清算株式会 2 主文 次の協定を認可する。 協定 社に新たな財産が発見された時は、清算株 1 各協定債権者は、清算株式会社に対する協 式会社は、これをすみやかに換価し、債権 定債権の全額につき、その債務を免除する。 者に対し、換価代金から優先債権等に対す 2 前項の免除の後、清算株式会社に新たな財 る弁済原資等必要な費用を控除した残額を 産が発見されたときは、清算株式会社は、こ 追加弁済原資として、各債権者の弁済対象 れを速やかに換価し、各協定債権者に対し、 債権の額から金3000円を控除した各債権者 換価代金から必要な費用を控除した残額を各 の残額に基づき按分計算によって算出した 協定債権額の割合に応じて弁済する。この場 額を追加弁済する。この場合においては、 合においては、各協定債権者が前項の規定に 各債権者が前記3の規定により行った残債 より行った債務の免除は、新たにされた弁済 務の免除は、新たにされた弁済の限度で効 の限度で効力を失うものとする。 力を失うものとする。 宇都宮地方裁判所栃木支部 最終弁済 清算株式会社は、債権者に対し、前記 第3 1