(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 商品等にかかる担保権 確定更生担保権 件数:3件 確定更生担保権額:2838万6040円 (別表7‘3記載のとおり) | 別表7‘3「更生担保権弁済計画 表(商品等)記載の権利の変更と弁 」 済方法 同別表整理番号1にかかる担保目 的物は、更生担保権者の了解を得て 適宜な方法により売却するが、更生 担保権者は同売却手続に協力しなけ ればならない。 同売却代金額から売却にかかる費 用として管財人が通知した費用を控 除した金額を、当該売却代金全額を 受領後3か月以内に弁済する。 上記弁済金額が当該商品にかかる 確定更生担保権額に不足する場合、 同不足額について、後記第3節に従 い弁済する。同弁済金額が当該商品 にかかる確定更生担保権額を上回る 場合は、確定更生担保権額が同弁済 金額に変更されたものとみなす。 更生計画認可決定確定時から3か 月以内に上記売却ができない場合 は、当該商品にかかる更生担保権は 消滅するものとする。確定更生担保 権額は一般更生債権に準じて弁済す るものとし、管財人は、当該商品を 任意の方法で処分することができ る。 手形の取立により別段預金として 預け入れられているものについて は、更生計画認可確定後3か月以内 に、確定更生担保権額として、上記 計画表「弁済額」欄記載の金額につ き、預金を充当、または、預金を解 約して払い戻しを受けることによ り、一括弁済する。 _ 担保変換された預金債権に対する担 保権 { 確定更生担保権 件数:5件 確定更生担保権額:3億8960万円 (別表7‘4記載のとおり) { | 別表7‘4「更生担保権弁済計画 表(担保変換された預金債権)記載 」 の権利の変更と弁済方法 更生手続開始当時は、不動産にか かる更生担保権であったものが、売 却等により預金を目的とする更生担 保権(質権)に変換されたものであ る。これらについては、 更生会社は、 同計画表「弁済額」欄記載の金額を 更生計画認可決定確定後3か月以内 に、当該預金を解約して払い戻しを 受けることにより一括弁済する。 当該担保権者にかかる預金担保変 換前の担保対象不動産にかかる確定 更生担保権額の合計額のうち、同計 画表「弁済額」欄記載の金額により 弁済を受けられない部分(不足額) ついては、一般更生債権に準じるも のとし、 後記第3節に従い弁済する。 この場合、当該更生担保権者が他 に一般更生債権を有していた場合 は、その権利変更前の確定債権額と 上記不足額とを合算して後記第3節 の定めに従い弁済する。 なお、担保変換時において、前記 第2章第2節1¥{イk記載の更生 組入金を含めて預金担保とされてい る場合の同計画表「弁済額欄」記載 の金額については、同更生組入金を 控除した金額となっている。 ‘ 未確定更生担保権等に対する措置 別表9‘4「未確定更生担保権一覧 表」記載の未確定更生担保権及び未確 定更生債権にかかる弁済は、それが確 定した場合に、本節及び第3節の定め を適用する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と納 付・弁済方法 1 公租公課 ¥ 届出債権 件数:89件 金額:1億3683万7122円及び額未定 (別表8‘1記載のとおり) ] 権利の変更及び納付方法 別表8‘1「優先的更生債権納付計 画表(公租公課)記載の債権のうち、 」 更生手続開始決定日から1年を経過す る日までの延滞金等及び更生計画認可 決定日以降完納に至るまでの延滞金等 の全額については、徴収権者の意見を 聴いた上で、更生計画認可決定日に免 除を受ける。 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等及び平成22年3月31日(更生手 続開始決定日から1年を経過する日の 翌日)から更生計画認可決定日の前日 までの延滞金等については、徴収権者 の同意を得て免除を受ける。 上記免除後の債権額の全額を、更生 計画認可決定確定後3か月以内に、一 括納付する。但し、同納付期限までに 徴収権者による上記同意(全部または 一部)を得られない場合は、同意を得 られない額を加えた金額を一括納付す る。 2 労働債権 ¥ 確定債権 件数:6件 金額:378万1960円 (別表8‘2記載のとおり) ] 権利の変更及び弁済方法 別表8‘2「優先的更生債権弁済計 画表(労働債権)記載の債権は、確定 」 更生債権額全額を、更生計画認可決定 確定後3か月以内に一括して弁済す る。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 1 確定債権 件数:387件 確定更生債権額: 119億1244万9939円及び額未定 (別表9‘1記載のとおり) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 開始後利息・損害金の免除 同利息・損害金については、更生計 画認可決定日に全額免除を受ける。 ] 第1回弁済 更生計画認可決定確定日から3か月 以内に、次のとおり、弁済する。 { 確定一般更生債権のうち、金10万 円以下の部分100%を弁済する。 | 確定一般更生債権のうち、金10万 円を超える部分1 5%を弁済する。 } 更生手続中に裁判所の許可を得て 10万円の弁済を受けた者(以下、事 「 前受領者」という。については、上 ) 記{及び|を適用せず、その確定一 般更生債権額の1 5%を弁済する。 ^ 追加弁済 { 第1回弁済後、会社の保有する現 預金及び不動産等の資産を換価して 得た回収金から、共益債権の支払そ の他更生手続及び清算手続に必要と なる一切の費用を控除した後に剰余 金がある場合、当該剰余金を弁済原 資として追加弁済を行う。 | 追加弁済は、]{により完済され た債権者を除き、{の剰余金を確定 一般更生債権から10万円を控除した 金額(但し、事前受領者については 確定一般更生債権額とする。で按分 ) して弁済する。 } 追加弁済は、平成24年3月末日ま でに実施する。但し、平成24年12月 末日の時点で資産処分が完了してい ない場合は、その完了の日から3か 月経過する日以降で管財人の指定す る日に実施するものとする。 _ 権利変更と免除 一般更生債権につき、^に基づく追 加弁済が実施された場合、または、管 財人が追加弁済を実施しない旨を通知 した場合は、その時点で、確定一般更 生債権額から]及び^よる弁済額を控 除した残額につき免除の効力が生じる ものとする。 第4章 弁済・納付に関するその他の事項 第1節 弁済・納付の場所 本更生計画による弁済は、弁済時に おける更生会社の本店において行う。 但し、管財人は更生会社の費用負担 で更生担保権者または更生債権者が指 定する日本国内の預貯金口座に振り込 む方法により弁済することができる。 弁済日が、銀行等の休業日である場合 は、翌営業日に弁済を行う。